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 ハンセン病問題基本法が「次期国会」で成立した後の、国立ハンセン病療養所の「将来構想」の具体化は、どうなるのでしょうか?

 投稿者:  滝尾 英二メール  投稿日:2008年 1月20日(日)17時19分13秒
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 ハンセン病問題基本法に関する記事を下記の通り、『滝尾英二的こころ』と『滝尾英二的こころPart2』などの掲示板に掲載します。ハンセン病問題基本法が「次期国会」で成立した後の各13の国立ハンセン病療養所の「将来構想」の具体化は、たいへんだと思います。

 下記の記事を掲載させていただいた各関係者に感謝します。


「療養所中心意識」でたとえ「将来構想」を決めても、退所した「社会復帰者」や、非入所者、さらにいえば、国立ハンセン病療養所を利用すると予定されている地域の住民(市民)の認知症・高齢者やその家族、または一般の罹病者が、13の地域の歴史的背景や地理的条件、さらには、現在の国の「介護保険制度」や「後期高齢者医療制度」の過酷で非道ともいえる医療制度をそのままにして、果たして療養所入所者中心の療養所を利用が可能かどうかです。


 各国立ハンセン病療養所の状況が違いすぎます。だから、『愛生』の‘08年1月号のような「‥‥消費税を払っていることをしって、入所者の老女が感激」といった記事が、書かれたりするのです。たとえ、「療養所を外部からも通院可能な医療機関とし、地域への門戸開放」しても、外部からの国立ハンセン病療養所への利用者がいなければ、そうした「将来構想」は、意味を失います。


 地域への門戸開放するといっても、それらの地域利用予定者やその家族、地域の医療関係者や地方公共団体などとの「将来構想」のコンセンサスは、各ハンセン病療養所ごとに出来ているか、進んでいるのでしょうか。私は寡聞で知りません。ぜひ、あれば教えてください。お願いします。


                            ‘08年1月20日(日曜日)

    人権図書館・広島青丘文庫  主宰 滝尾英二

     郵便番号=739-1733 広島市安佐北区 口田南 三丁目 5-15

     メールアドレス=takio@fureai-ch.ne.jp

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(記事1) <追跡京都2008:ハンセン病問題基本法 入所者に強い危機感 /京都> :(『毎日新聞』 1月13日朝刊: 最終更新:1月13日16時1分)


 ◇「立ち枯れ」防ぎ、まるごと社会復帰を―新法制定へ動き活発化

 国立ハンセン病療養所入所者らが中心になって、新たに「ハンセン病問題基本法」制定を目指す動きが活発化している。らい予防法廃止(96年)や国の責任を認めた熊本地裁の国賠訴訟判決(01年)で、強制隔離政策による人権侵害について一定の被害回復が図られたが、「まだまだ不十分」というのだ。京都市内で相次いだ支援集会などで見えてきたのは、入所者たちの強い危機感だった。【武井澄人】

 <「私たちは最後の一人まで、安心して死ぬこともできない。市民の皆さんの大きな力で支えて下さい」>

 先月16日、下京区の大谷ホールで開かれた「ハンセン病療養所のあしたをひらく市民のつどい 関西大集会」。約300人の聴衆を前に、星塚敬愛園(鹿児島県)の入所者、玉城しげさん(89)は基本法制定への賛同を力強く呼びかけた。

 沖縄県出身の玉城さんは13歳で発病し、20歳で入所。入所男性との間に女児を授かったが、妊娠7カ月で堕胎させられた。目の前で口と鼻を押さえられ苦しむ我が子の姿が焼き付いて離れない。死ぬまで話さないつもりだったが、熊本訴訟への参加が転機になった。

 「裁判で国民が私たちの苦しみを知り、同じ人間として迎えてくれた。すべての恨みは流しました。苦しみの中で死んでいった友達や先輩・後輩の分も、死ぬまで話したい」。全身全霊を込めた語りに、会場からはすすり泣きが漏れた。

 全国に13カ所ある療養所の入所者の平均年齢は現在78・9歳。年間で200人前後が亡くなっている。入所者数は最盛期の1954年に約1万2000人いたが、07年5月時点では2890人に。自発的な社会復帰はますます困難になり、療養所は「終(つい)のすみか」になっている。

 全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)の神(こう)美知宏・事務局長(73)は集会で、内科医が昨年3月以降不在となった駿河療養所(静岡県)などの例を挙げ、憤りをあらわにした。「国は最後の1人が死んで“自然消滅”するのを黙って見ている。『立ち枯れ政策』だ」

 基本法は、療養所の利用目的を入所者の療養のみに限った「らい予防法の廃止に関する法律」を廃止し、過去の政策による被害の原状回復を国の責務として明記するのが主な目的。療養所を外部からも通院可能な医療機関とし、地域への門戸開放で「療養所まるごとの社会復帰」を狙う。

 全療協や賛同者らは昨年8月、全国組織「ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会」を東京で発足。関西では同9月、真宗大谷派や労組などが賛同団体に名を連ねて実行委を発足した。来年5月までに全国で100万人以上の署名を集めて議員立法を促す方針。

 今回の集会も、関西実行委が「大阪と並ぶ関西での活動の核に」と開いたもの。玉城さんら元患者の話だけでなく、療養所で勤務経験がある元医師から「医師にとって『療養所勤務で感染症対策の専門家になれる』といった魅力あるシステムも必要」という意見も出るなど、話は具体的な方策にも及んだ。

 これに先立つ15日には、基本法制定に賛同する真宗大谷派が東本願寺でパネルディスカッションを開催。ハンセン病患者だけでなく障害者などマイノリティーにも視野を広げながら、「差別する側」が立つべき視座をとらえ直す試みに取り組んだ。

 パネリストとして参加したハンセン病市民学会事務局長の藤野豊・富山国際大准教授は、優生思想は「欧米に負けない優秀な国民をつくろう」とする文明開化期の日本に受け入れられやすかった、と指摘。戦後の48年に優生保護法ができ、断種・堕胎が合法化されたのをとらえ、「優秀な日本人をつくろうという精神は、戦後復興や高度成長期にも一貫して続いている」と、根深い闇を指摘した。


1月13日朝刊: 最終更新:1月13日16時1分

【関連記事】
・ ハンセン病:療養所、地域開放を 基本法案、超党派で提出へ

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(記事2) ハンセン病:療養所、地域開放を 基本法案、超党派で提出へ>: 『毎日新聞』 2008年1月20日 東京朝刊


 全国13カ所の国立ハンセン病療養所を地域住民に開放し、福祉施設などの併設も可能にする「ハンセン病問題基本法案」が、超党派による議員立法で通常国会に提出されることになった。与野党でつくる「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」(藤井裕久会長、約110人)がこのほど、総会で方針を決めた。入所者減が続くハンセン病療養所の最大の課題である将来構想が大きく前進することになる。【江刺正嘉】


 13施設の入所者は2890人(昨年5月現在、平均年齢79歳)とピーク時の4分の1まで減少。入所者減に伴い医師や職員の定数が削減され、療養所では医療の質の確保が大きな問題になっている。

 現在の療養所の設置根拠である「らい予防法の廃止に関する法律」(96年施行)では、施設を利用できるのは原則として入所者だけで、敷地内への他施設の併設も認められていない。10年後には全国の入所者は1000人程度になる見通しで、医療水準の低下や施設の統廃合を懸念する声が高まっていた。

 このため、全国ハンセン病療養所入所者協議会などが昨年8月、医療の質を確保するとともに、市民との共生で差別や偏見の解消にもつなげようと、地域への施設開放を可能にする基本法案の制定を求める運動を開始。約22万人の賛同署名も集まった。

 懇談会は総会で、ハンセン病国賠訴訟の弁護団が基本法の試案を公表。21条からなり、施設の開放のほか元患者の名誉回復や、医師・看護師の確保を国に義務づけている。

 将来構想として、地域住民も療養所に入院・通院できるようにするほか、高齢者や障害者の入所施設や人権啓発センターを併設する案などが検討されることになる。新法制定で、現行法は廃止される見通し。

 国賠訴訟全国原告団協議会の谺(こだま)雄二会長(75)は「施設を開放すれば、病気への偏見で社会に出られない入所者を療養所ごと社会復帰させることになる」と話している。

                      <毎日新聞 2008年1月20日 東京朝刊>

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(記事3) <「ハンセン病基本法」ぜひ; 原告ら 次期国会で制定めざす> 12月20日(木)『しんぶん赤旗』 より

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 全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)とハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会(全原協)、同弁護団などは十九日、東京・霞が関の厚生労働省内で記者会見し、「ハンセン病問題基本法」の制定を次期国会で目指すことを明らかにしました。

 「基本法」は、「ハンセン病問題に関する施策の基本的事項を定めることにより、ハンセン病の患者であった者等の名誉回復及び福祉の増進を図る」ことなどを目的として、ハンセン病療養所の将来構想など全面解決を図る基本となる法律です。制定を目指して全国で百万人署名運動に取り組んでいます。

 全国ハンセン病療養所の入所者のピークは一九五八年に約一万二千人。現在はピーク時の四分の一の二千八百九十人に激減し、平均年齢も約八十歳となっています。

 記者会見した全療協の神美知宏事務局長は、「たとえ一人になっても安心して暮らせるよう生活と医療の確保が大切。人生をかけた最後のたたかい」とのべました。

 全原協の谺(こだま)雄二会長は「(群馬県)草津町議会や群馬県議会などで署名を推進する決議などがされていて、全県あげて取り組むことになっている」と市民運動となって広がっていることを紹介。全面解決にむけて「国会の場での議論が超党派でされる必要がある」と指摘しました。

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(記事4)将来構想。  投稿者:ルリカケス  投稿日:2008年 1月19日(土)01時33分21秒

>「将来構想」は、様々に論じられている。それぞれの地域と療養所即して、関係者同士の合意が得られる取り組みをしていただきたい。そのためには、各関係者同士の合意が得られる取り組みをしていただきたい。そのためには、各関係者が、十分の検討をその地域の関係者と具体的に話し合いを行ない、より適切な「療養所の医療と介護施設」が、「入所者・職員・地域住民など関係者の意見を尊重し、地域・国民のための医療・介護施設等として広く解放・発展させること」(「請願事項」より)を平等の原則に立って、一日も早く行なわれることを切に願う者である。

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 滝尾 様

 各園の将来構想ですが?奄美支部では、全医労&自治会で委員会を立ち上げるようですが?全医労側で、未だに、委員会さえ作れないです。それに自治会は奄美市の将来構想に任せるみたいですが?なかなか奄美市と意見の交換の場が、少なく、現在白紙です。

 奄美支部の将来構想は全療協会長に一任になっていますが?その文書(公)が、かってに全療協会長一任は、会員のコンセンサスは、取れていません。当時の自治会長と神事務局長が、かってに作成いたし、本部に上がっています。

 私は個人的見解としは、全療協本部が在園部会で奄美支部の将来構想は危険と思います。理由は、会員の同意とアンケート事態もされてないです。

 もっとも関係者同士の話し合いが、必要でしょうが、奄美市の財政難は未だ続くと思いますが、奄美市&全医労&自治会の話し合いは未だにされてないです。何か良い考えはないですか?‥‥。

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