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「ハンセン病問題基本法」の制定を国会で成立した後の、地域住民との「共生」の具体的な「将来構想」を個々の13園は示して~!

 投稿者:  滝尾 英二メール  投稿日:2008年 1月21日(月)17時33分27秒
  通報 編集済
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                        ‘08年1月21日(月曜日)17:20

    人権図書館・広島青丘文庫  主宰 滝尾英二

    郵便番号=739-1733 広島市安佐北区 口田南 三丁目 5-15

    メールアドレス=takio@fureai-ch.ne.jp

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 <「古賀克重法律事務所」ブログ版>には、【資料②】のような、「2007年8月16日付けの「平成19年度ハンセン定期協議会」として、「国立ハンセン療養所」の将来構想にかかわって、つぎのような「ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会、全国ハンセン病療養所入所者協議会、ハンセン病違憲国賠訴訟全国弁護団連絡会の3団体の2007年度の「ハンセン病問題対策協議会」において協議すべき事項について」の資料紹介をしています。

 さらに、2008年1月20日の『毎日新聞』や『しんぶん赤旗』は、【資料①】のような記事を掲載しています。(記事の一部を省略しています。)


【資料①】

 <ハンセン病:療養所、地域開放を 基本法案、超党派で提出へ>: 『毎日新聞』 2008年1月20日 東京朝刊

 全国13カ所の国立ハンセン病療養所を地域住民に開放し、福祉施設などの併設も可能にする「ハンセン病問題基本法案」が、超党派による議員立法で通常国会に提出されることになった。与野党でつくる「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」(藤井裕久会長、約110人)がこのほど、総会で方針を決めた。入所者減が続くハンセン病療養所の最大の課題である将来構想が大きく前進することになる。【江刺正嘉】

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 <「ハンセン病基本法」ぜひ;原告ら 次期国会で制定めざす> 12月20日(木)『しんぶん赤旗』より

 全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)とハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会(全原協)、同弁護団などは十九日、東京・霞が関の厚生労働省内で記者会見し、「ハンセン病問題基本法」の制定を次期国会で目指すことを明らかにしました。

 「基本法」は、「ハンセン病問題に関する施策の基本的事項を定めることにより、ハンセン病の患者であった者等の名誉回復及び福祉の増進を図る」ことなどを目的として、ハンセン病療養所の将来構想など全面解決を図る基本となる法律です。制定を目指して全国で百万人署名運動に取り組んでいます。 記者会見した全療協の神美知宏事務局長は、「たとえ一人になっても安心して暮らせるよう生活と医療の確保が大切。人生をかけた最後のたたかい」とのべました。

 全原協の谺(こだま)雄二会長は「(群馬県)草津町議会や群馬県議会などで署名を推進する決議などがされていて、全県あげて取り組むことになっている」と市民運動となって広がっていることを紹介。全面解決にむけて「国会の場での議論が超党派でされる必要がある」と指摘しました。

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 そこで、不勉強な私(=滝尾)ですが、上記のことについて、質問と疑問点を感じています。どなたでもいいのですが、私の「質問と疑問点」にお答え願えればと、思って」います。よろしくお願いいたします。


(1)私は、現在「国民健康保険被保険者」「老人保健法・医療受給者」として、健康保険料を「年金から棒引き」され、さらに「介護保険料」を納入しています。

その金額は、昨年の場合、2月~9月までの8ヶ月分の「介護保険料」は、6万9506円です。今年の4月以降は、75歳以上(現在は76歳ですので)「老人保険制度」が変わり、「後期高齢者医療制度」となり、後期高齢者の保険料は、広島県在住者の場合(全国では福岡県が最高で、長野県ろり1・5倍の開きがあるようですが)「後期高齢者の保険料」は、来年後から約7万円が「年金」から棒引きされます。


(2)「凍結」期間があるとはおえ、2年後は「凍結」解除され、「健康保険の加入者の扶養家族」で、従来は保険料負担のなかった扶養家族にも「保険料」がかかるようになり、病院の「窓口」支払いは、70~74歳までは2割負担。75歳以後の「窓口」支払いは1割負担です。


(3)さらに「要介護1~5」「要支援1~2」のデイケア、デイサービス、訪問看護、訪問介護、さらに「介護サービス」は一割は有料。また、介護や医療の事業所・施設受ければ、自己負担は、料金の1割を支払いますが、食費などは100パーセント全額が自己負担となります。


(4)後の9割は、「介護保険金」や「国や地方公共団体=市町村」など事業所・施設から支払わられます。また、「介護度」が高くなるに従い、事業所・施設への支払い額は、高くなります。

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(5)こうした「住民への医療や福祉政策」の現状を考えるならば、<第5 療養所の将来構想 ハンセン病療養所の将来構想の選択肢を広げるために、地域(地元医師会等)のコンセンサスが得られた療養所に関して、社会復帰者、地域住民の入院診療について健康保険法に基づく保険医療機関及び保険医の指定が受けられるよう必要な措置を講じられたい。>という。

 その場合、「全国13カ所の国立ハンセン病療養所を地域住民に開放し、福祉施設などの併設も可能にする“ハンセン病問題基本法”が成立し、「<らい予防法>廃止」の法を廃止した場合、従来、闘いとった「既得権」である「療養所の入所者の医療や生活」は、「地域住民」との「共生」で、変化するのが、しないのか。疑問です。

 また、現在の「医療制度」の下で、苦難を強いられている地域住民との同一事業所・施設での「共生」が、容易に可能であるのかも疑問。地域住民のハンセン病問題への認識からして容易ではないと思います。「偏見差別の解消」は、容易ではないということです。


(7)さらに、このことを含めて、全国13カ所の国立ハンセン病療養所の入所者の同意が得られるか、どうか、退所した「社会復帰者」や「入所歴なき原告」や「原告でない方たち」の同意を得られるかどうかも心配です。


(8)「ハンセン病療養所の将来構想など全面解決を図る基本となる法律」をつくったとして、はたして、将来「ハンセン病療養所」の医師をはじめ介護士、看護士などが、(地域住民が利用されるようになれば)、「療養所」の介護・医療などが予想されているように、本当に増員され、医療施設や医療器具が、充実強化されるという保証はあるのですか。

 多数の地域からの利用者があった場合、むしろ、医師やその他の職員は、さらに多忙で労働強化することは、予想されますが、この点、如何ですか。

 そして、「民間活力の導入」を唱えている政府が、国立から「民営委託」か「民営移管」という事態も予想されます。その点、大丈夫ですか。「国立ハンセン病療養所」という事業所・施設の名称は、少なくとも「‥‥ハンセン病療養所」は改称しないと、「名は体を表わさなく」なりませんか。


(9)「全国13カ所の国立ハンセン病療養所を地域住民に開放し、福祉施設などの併設も可能」と云っても、「総論」はあっても、「各論」としても、各園ごとの具体的な「将来構想」が、あまり示されていないようです。繰り返しますが、中央の一部の人たちで物事が決めるのではなく、ひろく地域の関係者や当事者たちとの「将来構想」の合議に基づく「合意」=コンセンサスの必要を痛感しています。 多言多謝!(滝尾)。


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【資料②】

2007.08.16
平成19年度ハンセン定期協議会

 ハンセン病訴訟は、国と原告弁護団との間の基本合意書において、年に一度の定期協議が開催されることになっています。平成19年度の定期協議は、8月22日に開催されます。今年の協議すべき事項は下記の通りです。

 平成19年度
  「ハンセン病問題対策協議会」において協議すべき事項について

                     ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会
                     全国ハンセン病療養所入所者協議会
                     ハンセン病違憲国賠訴訟全国弁護団連絡会

 第2 社会復帰・社会内生活支援

 1 基本方針の確認
 平成13年7月23日付「基本合意書」ならびに入所歴なき原告に関する平成14年1月28日付「基本合意書」において確認された国の法的責任にもとづき、今後も,医療・介護制度等の改善・整備ならびに継続的・安定的な経済支援等を行ない、社会復帰の円滑化・容易化及び社会内生活の安定化を図ることに,最大限努力することを確認されたい。


 2 医療体制の整備・充実

(1)ハンセン病療養所において退所者が、保険診療適用のもと、退所者給与金の支給停止を伴うことなく入院(所)治療を受けることができる制度を、受入体制の整った療養所から順次、早急に実現されたい。

(2)充実したハンセン病及び関連疾病の治療を可能とする医療機関(国立ハンセン病療養所を含む)の設置と医療体制の充実
 3 総合的な社会内生活支援体制の確立
(1)地方自治体との連携の強化
(2)手帳制度(仮称)の導入
(3)偏見差別の解消と家族に対する支援

 第5 療養所の将来構想
 ハンセン病療養所の将来構想の選択肢を広げるために、地域(地元医師会等)のコンセンサスが得られた療養所に関して、社会復帰者、地域住民の入院診療について健康保険法に基づく保険医療機関及び保険医の指定が受けられるよう必要な措置を講じられたい。(なお、外来診療については、昭和57年10月23日旧厚生省医務局国立療養所課発「国立ハンセン病療養所の保険医療機関及び保険医の指定について」があり、今回は、これを入院診療についても求めるものである。)

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