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 ハンセン病療養所を地域住民に開放したら、医師などの定員は増員され、設備も充実した楽しい医療・生活が保障されるのですか?

 投稿者:  滝尾 英二メール  投稿日:2008年 1月25日(金)21時24分7秒
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 1月25日(金曜日)の夕刻、広島から高速バスで松江へつきました。さっそく持参したノートパソコンをホテルの自室にメールやインタネットで各種のホームページが見たり、また滝尾の二つのホームページなどの掲示板へ投稿できるよう機器を設置しました。

「ハンセン病首都圏市民の会」の「ハンセン病問題基本法・Q&A」を松江もホテルまで来て、しかも夕食までのひと時、こうした内容の投稿から始めることは、実に残念です。


 下記の記事の「ハンセン病首都圏市民の会」のメールニュースNo.20の「ハンセン病問題基本法・Q&A」のホームページの記事紹介を拝見して、たいへんな疑問と問題などを感じています。特に、国立ハンセン病療養所を地域住民(市民)の認知要・高齢者などをみる視点が、この「ハンセン病問題基本法・Q&A」には問題だと感じました。


(1)国立ハンセン病療養所を地域住民(市民)が利用できる施設を敷地内に併設できるようにして、差し迫った課題である将来構想問題の解決する、と書かれてありますが、そのことをハンセン病療養所を利用すると予想される地域住民の病者やその家族、地域住民が利用する「医療・福祉の施設・事業者」などの「医療・生活の要求=ニーズ」を聞いたり、調査したりを13箇所あるハンセン病療養所など関係者や、ハンセン病首都圏市民の会の会員たちは、実施しているのでしょうか。私は寡聞にして知りません。実施された内容等や調査報告書があれば、教えてください。


(2)「国立ハンセン病療養所を地域住民(市民)が利用できる施設を敷地内に併設できるようにして、差し迫った課題である将来構想問題の解決する」なんか書かれると、地域住民(市民)は「差し迫った課題である将来構想問題の解決する」という「手段(悪くみると<ダシ>)にされているもではないかと読めるのです。どうしても地域住民(市民)が利用あれているように聞こえてきます。

 そうでないのなら、地域住民(市民)が利用すれば、どのようなメリットがあるのでしょうか。答えてください。また、国立ハンセン病療養所を地域住民(市民)が利用できる施設を敷地内で魚を釣ることも、海岸で泳ぐことも園長は、「立て札」を立てて、地域住民のそうした行為を禁止しています。

 韓国の小鹿島(ソロクト)は、島の「職員地域」ですが、誰でも海水浴できるようになっています。また、海水浴場には、民間の大きな、そしてモダンなセストランが建っていて、夏季にもなると韓国の各地からとりわけ、若い男女たち」が、それを利用しています。

「国立ハンセン病療養所を地域住民(市民)が利用できる施設」という「ハンセン病首都圏市民の会」のご意見は、「医療施設」の利用に限るのですか。または、文化施設や運動施設、遊戯施設などの施設内の利用も可能なのですか。

 地域住民(市民)が利用すれば、どのようなメリットなければ、「国立ハンセン病療養所」を地域住民(市民)は利用しませんし、利用がたくさんあってはじめて、医師(患者100なで医師1名の増員のようですが)、その利用者がなければ、医師を含む職員の増員も、施設・設備の充実もその面からは、期待できません。


(3)「国民健康保険」(75歳以上の高齢者は今年4月からは「後期高齢者保健」となり、病院に通院・入院するということになり、介護を必要とする高齢者は「介護保険制度」で、市町村が直営か、または市町村が「委託」しる民間の「地域包括支援センター」の専門職員が、地域の認知症・高齢者の「家庭介護」程度や病状などの「判定審査会」の審査を受けて、「ケアプラン」を本人や家族などのニーズに基づいて立てて、「要介護1~5」「要支援1~2」の介護サービスや介護予防サービスをします。

 自宅介護が原則で、在宅で家庭での高齢者介護ができにくい場合は、訪問介護や訪問相談、家庭内高齢者の虐待の防止など、多岐にわたって行なっています。デイケア、デイサービスを行なう施設の最近は、都市部だけでなく、僻地まで拡大しています。この新しい介護制度・医療制度と、国立ハンセン病療養所を地域住民(市民)の開放とは、どのように関係するのでしょうか。


(4)国立ハンセン病療養所を地域住民(市民)に開放したら、本当に医師などの定員は増員され、設備も充実して、豊かで楽しい医療と生活が入所者にとっても、地域住民(市民)にとっても、出来るようになる保障はあるのでしょうか。そして、始めて「入所者と地域住民(市民)が「共生」できることだと思います。画一的でない介護・医療を国立ハンセン病療養所は、どのようにして目指し、生活・医療が楽しく受けられる態勢こそ臨まれるのです。


(5)「‥‥ Q6: 市民が療養所を利用する仕組みはどのようになりますか。

 A6: 入院も、外来通院も、他の病院を利用するのと同様に、健康保険の自己負担額を支払って、利用することになります。併設施設の性格によりますが、デイケア施設などの場合、それにふさわしい一定の利用料を支払って利用することになるでしょう」と、「ハンセン病問題基本法・Q&A」はいう。このような理由は、地域住民の利用者の多くには通らず、結果、地域住民(市民)の病者たちは国立ハンセン病療養所への入院も、外来通院も、他の病院を利用して利用しないでしょう。いま話題の「小児科や産婦人科」、また「たらい回し」にされる救急病院を国立ハンセン病療養所は、引き受けるというのなら、利用者は増えるかと思います。しかし「小児科や産婦人科」の専門医は、国立ハンセン病療養所にはいないでしょう。


(6)要介護がすすむほど、莫大の負担がかかります。下記のことが、「平等の原則」から「‥‥他方、現在の入所者は、被害回復の理念に立って、従前どおり、国庫負担で医療・介護その他の処遇を継続して受けます」という意見が地域住民の同意を得られるかが疑問です。いま、「儲かる」ことを目的とする「老人介護施設」があるという事実は、たいへん嘆かわしいしだいです。「悪貨が良貨を駆逐する」ことの歯止めに、国立ハンセン病療養所の地域住民への開放かなれば、私は大賛成して「療養所の地域住民への開放」に賛成し、私なりに支援いたします。


(7)「‥‥一般的に、ハンセン病療養所以外の施設で、例えば、生活保護の受給者と非受給者が、同じ施設・部屋で療養している事例は珍しくありません」と。こんな例をひき出して、さらに「‥‥加えて、利用者の方の利用開始時のオリエンテーションなどで、「基本法」や併設の考え方について理解を深めて頂く機会を設けることも考えられます」ともいう。

 認知症高齢者やその家族にどのような利用開始時のオリエンテーションなどで、「基本法」や併設の考え方について理解を深めて頂く機会を設けるのでしょうか。また、入所者の多くは家族がいないか、いてもハンセン病療養所へ肉親の見舞いに来ない場合があり、それが深刻な「身内内でのハンセン病差別」になっていることの入所者側からの療養所を地域住民(市民)に開放への反対もあることを「ハンセン病首都圏市民の会」は充分認識しておく必要があるのではないでしょうか。


 この文は、Ichiro先生のホームページ; および『滝尾英二的こころ』と『滝尾英二的こころPart2』の掲示板に掲載します。

                    ‘08年1月25日(金曜日) 午後9時10分

             人権図書館・広島青丘文庫  主宰 滝尾英二(松江にて)


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                                               2008年1月15日

            ハンセン病問題基本法 Q&A・ホームページ

  Q2:「ハンセン病問題基本法」の特徴は何ですか

  A2:3点に整理できます。(①と②省略)

 ③ 療養所を地域に開かれたものにし、市民が利用できる施設を敷地内に併設できるようにして、差し迫った課題である将来構想問題の解決につなげます。

 Q3:「将来構想」とは何ですか。何が問題になっているのですか

 A3:入所者の平均年齢は79歳、全国13の国立ハンセン病療養所の入所者数は、2890人、入所者数の減少などに伴って、医師の確保が一層困難になり深刻な状況です。‥‥同時に、予算と人員の削減が図られ、療養所機能の維持が難しくなりつつあります。勢は「立ち枯れ政策」とも批判されています。

  Q5:将来構想問題の解決のために、どのような方法が考えられますか

  A5:療養所の予算と人員を確保するためには、療養所を地域に開き、継続的に、広く市民が利用できるような施設を敷地内に併設することなどが必要です。

  療養所(病棟・治療棟)の病院としての機能を、広く市民に開放して、誰でも入院・外来通院できるようにしたり、デイケア施設など、滞在・療養型の機能をもつ施設を併設することが考えられます(併設施設の利用者も、病棟・治療棟を利用できることになります)。

  Q6:市民が療養所を利用する仕組みはどのようになりますか

  A6:入院も、外来通院も、他の病院を利用するのと同様に、健康保険の自己負担額を支払って、利用することになります。併設施設の性格によりますが、デイケア施設などの場合、それにふさわしい一定の利用料を支払って利用することになるでしょう。

 他方、現在の入所者は、被害回復の理念に立って、従前どおり、国庫負担で医療・介護その他の処遇を継続して受けます。

  Q7: 市民の利用をきっかけに混乱が生じるおそれはないでしょうか

  A7:  現在でも、実際に地域住民がハンセン病療養所に通院している例はあります。外来通院については、保険医療機関及び保険医の指定を受けています(1982[昭和57]年ころ以降)。

 また、新たな併設があっても、スペースの使い方・区画を工夫したり、別の棟を利用するなど、一定の棲み分けは、十分に可能です。

 そもそも、一般的に、ハンセン病療養所以外の施設で、例えば、生活保護の受給者と非受給者が、同じ施設・部屋で療養している事例は珍しくありません。
もちろん、スタッフの講習を行うなどの対応は必要になるでしょう。加えて、利用者の方の利用開始時のオリエンテーションなどで、「基本法」や併設の考え方について理解を深めて頂く機会を設けることも考えられます。

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