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 秋葉忠利広島市長の’08年1月29付け『弁明書』(広社介第12号)が送付されたので、これに対する審査請求人の『反論書』

 投稿者:  滝尾 英二メール  投稿日:2008年 3月20日(木)04時41分30秒
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              反 論 書

                            2008年(平成20年)3月22日

広島県介護保険審査会会長 様

              審査請求人  郵便番号739-1733
                      広島市安佐北区口田南 三丁目 5-15

                                        滝 尾 英 二

 私が2008年(平成20年)1月19日付けで提起した介護保険要介護認定・要支援認定等に係る認定処分に対する審査請求について、秋葉忠利広島市長の平成20年1月29付けの弁明書副本が送付されましたので、これに対し、次のとおり反論します。


1 反論の趣旨
 事件の経過として、処分庁たる広島市は、「4 弁明の理由‥‥要介護認定は、認定調査員による基本調査及び主治医意見書に基づき一次判定結果を原案とし、認定調査時における特記事項及び主治医意見書の内容を加味して総合的に審査及び判定を行うものである。

 本件処分も同様の手続によって行ったものであり、その手続及び処分内容には何ら違法又は不当な点はなく、本件請求に理由がないことは、以下に述べるとおり明らかであり、同請求は速やかに棄却されるべきである。」と主張しているが、この認定調査員による基本調査及び主治医意見書は、その内容に重大なる事実の相違、乃至「捏造」ともとれるものが記載されている。したがって、処分庁が提出している『弁明書』は、以下具体的事実に述べる理由により信用性がまったくない。

 事実は以下に述べる通りであるので、その主張はみとめるべきでない。


2 『弁明書』の重要な内容の欠落した内容
証拠として処分庁の提出している「3 事件の経過」についても重要な経過が抜け落ちている。とりわけ2008年1月8日に審査請求者・滝尾英二と「平成19年12月18日付け却下通知書の処分内容に係る認定調査は、同年11月21日、認定調査員である広島市安佐北区役場健康長寿課の職員」たる亀井真紗代調査員、及び小島・安佐北区健康長寿課介護保険係長・課長補佐(2007年11月21日の審査請求者自宅に亀井調査員と同行している)との本年1月8日に広島市安佐北区役場の健康長寿課会議室で午前10時から正午まで2時間、話し合い確認してことを処分庁の『弁明書』(広社介第12号 1月29日)は、まったく書いていない。これは重大なる問題であり、『弁明書』は信用できない。

 また、「‥‥訪問の際、瀧尾様から、今回の訪問調査内容等についてご質問をお受けしましたが、すでに県の介護保険審査会への審査請求をされている旨申し出があり、今後、広島県介護審査会からの提出依頼書に対し、広島市としての考え方を弁明させていただく予定です。平成20年1月16日、安佐北区厚生部健康長寿課・井堰正文課長」から以上のようなメール内容が滝尾宛に送信されている。

 したがって、安佐北区厚生部健康長寿課・井堰正文課長は、同課の課員である亀井真紗代調査員、及び小島安佐北区健康長寿課介護保険係長・課長補佐と私とが、本年1月8日に広島市安佐北区役場の健康長寿課会議室で午前10時から正午まで2時間、話して確認した内容については、報告を受けて知っている。(なお、当日話し合って両者が確認した内容については、後述する。)


3 処分庁(代表・秋葉忠利広島市長)の「平成20年1月29付けの弁明書副本」の信用出来ない事実を以下、「弁明書副本」に沿って逐一指摘していく。

 『弁明書』に「証拠書類」として、その写しが「添付」せれているが、その中でも、①「広島市介護保険主治医意見書」(記入日:2007年11月17日;いでした内科・神経内科クリニック)。②、「広島市介護保険調票(概況調査、基本調査、特記事項)、(調査日:2007年11月21日;事業所・安佐北区健康長寿課介護保険係、附:2007年9月19日の前回調査結果)の記載内容は、実にいい加減であり、事実に反する箇所が多々ある。

 したがってそれに基づいた③「介護認定審査会資料」も不適切な内容となっていることである。このことは、請求者(滝尾)に対する認定を実施した時の状況の誤謬となり、その結果、コンピュータによる判定による一次判定は「要介護1相当」と判定されている。これは誤った「主治医意見書」(その一部項目は、コンピュータの一次判定に入力される)及び「広島市介護保険調票」の「認定調査」の誤った基本調査(あてはまる項目のチェック記載)によりコンピュータ入力によってなされたことが要因である。

 さらに文字で書かれた「概況調査」(これは、<基本調査-特記事項>として、10項目が文章として記述され、「主治医意見書」(人名などは消去して)と共に、5人保健・医療・福祉に関する「専門家」で構成する介護認定審査会へ提出されている。

 なお、心身の状況などの調査結果をコンピュータに入力し、請求者(滝尾)の介護に必要な時間を45・2分(=食事0・7分、排泄0・5分、移動1・0分、清潔保持8・6分、間接14・7分、問題行動4・3分、機能訓練8・9分、医療関連6・5分)としている。その結果、前回9月の一次判定結果:「要介護1相当」、また今回の11月の一次判定結果:「要介護1相当」となっている。これは故意に「介護度」を高めるために調査員が行ったものであり、きわめて遺憾な問題である。

 そのことは、2008年1月8日に審査請求者・滝尾英二と「平成19年12月18日付け却下通知書の処分内容に係る認定調査は、同年11月21日、認定調査員である広島市安佐北区役場健康長寿課の職員」たる亀井真紗代調査員、及び小島安佐北区健康長寿課介護保険係長・課長補佐との島安佐北区健康長寿課会議室で下記のような話し合い確認してことである。

 すなわち、亀井認定調査員は「‥‥認定調査を事実でないことを書いたのは、あなた(滝尾)のために、あなたの介護度を高めるようにしたのよ」と弁明していた。これは詭弁に過ぎない。介護度が高まれば、支給限度額は上がるが、訪問・通所・短期入所サービスにかかる経費の利用者等の負担は増加し、また、介護保険、国・県や市の負担も増加する。そして、施設サービスを行う施設は儲かるのである。情実にとらわれず、事実に基づいて、これらは調査・診断は正確になされるべきである。同席した小島係長兼課長補佐も、この事実を否定しなかった。これは行政による「水増し請求」の加担であろう。

 つぎに問題なのは、請求者・滝尾は2007年11月14日の「介護保険要介護認定・要支援認定申請書」を提出したが、それは「身体機能低下の為」が変更申請の理由であった。ところが、第2群(移動)、第3群(複雑動作)だけでなく、前回9月と今回11月の認定調査の調査結果の変化は、第7群(問題行動)のところである。とりわけ前回9月にはなかった「暴言暴行」が「ときどきある」、「介護に抵抗」は「ある」となっている。同じ「認定調査票の手引き」の「Ⅲ 認定調査票の記入方法」の「2 認定調査票(基本調査)の記入要綱」に挙げられている各項目の「調査上の留意点」等を判断基準とし、」その基準に沿って判断し、記載した」と『弁明書』は書いている。ところが前回9月と今回11月の判断し、記載している内容が大きく変ったのは、なぜか。

 さらに、『弁明書』は、<請求人は、審査請求書の「5 審査請求の理由」において「処分庁の行った認定調査結果及び医師の意見書の内容には、不正確な部分がみられる」と申し立てているが、認定調査内容については、請求人本人に各調査項目について確認し、終了後も再度全項目を読み上げるなどして改めて確認しているところである>と記述している。これはまったく事実に反する。

 それでは、「‥‥認定調査内容については、請求人本人に各調査項目について確認し、終了後も再度全項目を読み上げるなどして改めて確認し」たのか、その年月日と時刻、場所、そして誰がしたのかという人名(役職)、それが複数人だったか、一人でなされたのか、どういう方法がとられたのかを具体的に明記してもらいたい。

請求人本人が「○介護認定審査会の運営について」(平成一八年三月一七日 老0317002の各都道府県知事宛 厚生労働省老健局長通知)の「審査及び判定に当たっての留意事項」の(5)認定審査会の公開について「認定審査会は、第三者に対して原則非公開とする」とあるところから、始めて本人に対しては「広島市介護保険主治医意見書」「広島市介護保険認定調査票(概況調査、基本調査)」「介護認定審査会資料」などを複写して入手出来ることを知り、本年1月1日付けで上記の資料を請求し、1月4日に安佐北区健康長寿課から送付されたものである。

 一読して「主治医意見書」「広島市介護保険認定調査票(概況調査、基本調査)」の不正確で誤っている部分が、以下述べるように驚き、1月8日10時~正午の安佐北区健康長寿課の認定調査員らとの話し合いと確認を持ったが、そのずさんさやいいかげんさに驚き、翌1月9日に広島県福祉健康部介護保険指導室を訪れ、「審査請求」の提出手続きをした次第である。被保険者の不服申立ては、「要介護認定や保険料等の徴収金に関して不服がある場合は、各都道府県の介護保険審査会に審査請求を行うことができ」「介護保険審査会は、被保険者、市町村、公益の三者の代表(委員各3名、公益委員は3名以上)で構成され、合議体で審査請求事件の審理を行う」ことになっている。

 「受理」が行われた場合、その内容は「訪問調査票の記入事項に疑義がある」「特記事項の内容に疑義がある」「主治医の意見書に疑義がある」との理由で「被保険者である滝尾が広島県介護保険審査会・会長に「不服申立て」をし、審査請求をして正式に受理された。その結果、訪問調査員に対する調査や主治医に対する調査、必要に応じ、審査請求者である滝尾を県の介護保険審査会の専門調査員による調査が行われて、その専門調査員の調査結果等をもとに県介護保険審査会の合議体において審議が行われて、合議体による裁決がなされ、その裁決結果が私にも通知されることになっている。


3-A「広島市介護保険主治医意見書」(記入日:2007年11月17日;いでした内科・神経内科クリニック)の記述事実の相違、及び疑義

 上記の問題を記述するに当たって、その前提となるつぎの問題を指摘しておきたい。

 その第一点は、広島市が発行している諸冊子である『介護保険制度の案内』、広島市社会局介護保険課、2007年4月発行、(2007年4月現在)A4判27ページ、及びその前年に発行された同『冊子』の(2006年4月現在)の「②要介護認定申請からサービス利用までの流れ」(3~4ページ)の内容の過った記述である。こうした記述が、2年間も放置されてきたことは、広島市介護当局と関係者たちが、意図的に市民をだまそうとしたのか、あるいは、無意図的に広島市社会局介護保険課担当者らの「無知」からきているのかは、不明であるが、はなはだ遺憾なことである。(ただし、広島市社会局介護保険課発行される来年度(2008年度)の『介護保険制度の案内』は、滝尾の指摘もあって、訂正されるそうである。これは良いことである。)

 「誤まりて改めざる、これを過ちという」という格言がある。この格言からすれば、今回の広島市社会局介護保険課の行為は、「過ち」ということではない。秋葉市長の『弁明書』(広社介第12号、平成20年1月29日)も、とりわけ「4 弁明の理由」中の「誤り」の箇所を正して、その箇所を書き変えることを期待している。

 「‥‥②認定調査→コンピュータによる判定 心身の状況などの調査結果をコンピュータに入力し、介護に必要な時間を推計します。」と書かれている。そして、この結果を「介護認定審査会による審査判定」が行われると書かれてある。しかし「③主治医意見書→介護認定審査会による審査判定」と記述されているが、、コンピュータによる判定(「主治医意見書」の一部もまたコンピュータに入力)するということが書かれていない。

 また、「要支援2~1」は、「介護予防サービス(予防給付)」として「介護保険の対象者ですが、要介護状況が軽く、生活機能の維持・改善の可能性が高い方などが受けるサービスです。」と書かれている(4ページ)。私は「要支援1」の認定結果通知を受けているので、どのようにすれば「生活機能の維持・改善」が「介護予防サービス(予防給付)」によって可能なのか、広島市介護関係者を問い、<生活機能の低下の遅滞は可能だと思い、食事・運動・服薬の主治医(広島日赤・原爆病院)が決められた遵守・ストレスの解消や頭脳の刺激など、さらに歩行していて転倒や交通事故なの諸注意もしている。しかし、それは加齢に伴う生活機能の低下の遅滞は可能だろ思うが「生活機能の維持・改善」は困難だと思うが‥‥>と質問した。

 ところが、その広島市介護関係者の答えは、「そのように生活機能の維持・改善と書かないと<要支援>高齢者の方が、希望を失うでしょう。」という答えだった。私は、「しかし、努力しても生活機能の維持・改善が出来なければ、その高齢者はかえって絶望するでしょう。加齢すれば、どんなに努力しても生活機能の維持・改善は出来ないものですが、<生活機能の低下の遅滞>がせいぜいですよ。介護予防サービスは、こうした現実を高齢者に直視さすことだと思いますが‥‥」と反論しておいた。広島市介護関係者の高齢者に対する「愚民」視していることを垣間見る思いがした。


 その第二点は、「主治医意見書」の記載は、過去の他医療機関(病院)での検査結果を入手して、病歴の推移を知って現在の症状に至った経緯を把握することの必要性を痛感したことである。

 例えば、昨年9月に「いでした内科・神経内科クリニック」で、被保険者の「要介護・要支援認定申請書」を提出るための検査をした。その際、頭部のレントゲン検査をして、右の脳部の毛細管の各所に「血栓」があることは分った。それは、10年ほど前に、二度ほど私は「多発性脳梗塞」をしていて、近くの太田川病院に入院した。その際、脳のレントゲン検査を受けている。初回は「24時間点滴」をして、血栓箇所を溶かさなかったため、右脳の「梗塞」から現在の左半身の痺れている。二度目は左脳の梗塞」「であったが、「24時間点滴」をして毛細管の血液の詰まりをとかしてこらい、したがって右半身の痺れはない。糖尿病では「広島逓信病院」にも二度ほど入院している。

 5年前の3月には、Aic が12・8もあり、広島赤十字・原爆病院の内分泌科(内科)に、それまでは近くの内科医院へ通院して「インスリンを注射」していたが、その内科からの紹介で、4月17日から一ヶ月ほど「教育入院」し、その際その「脳神経外科」で、頭部のMRIやレントゲン検査を2~3度受けている。そうした過去入院した各病院の諸検査、とりわけ「頭部のレントゲン検査」をとり寄せて、「いでした内科・神経内科クリニック」で「主治医意見書」は「認知症高齢者の日常生活自立度」として「Ⅱa」つまり、加齢にともなう「物忘れ」症状ではなく、「認知症」だと認定し、しかも「Ⅱa」ということは、「隣近所へなら外出するという」意味であるが、これは事実とはおおいに異なることを「主治医意見書」には書いている(後に詳述する)。

 「主治医意見書」に利用者が認知症の場合は「長谷川のスケール」を記載する必要があるのではないかという問題である。「長谷川のスケール」とは、数値で、認知症をはかるものである。もちろん、現在の「介護保険制度」が、「物理的な介護」だけを問題とし、介護サービス・介護予防サービスをサービス担当者、保健師、社会福祉士、「主任ケアマネャー」などが、高齢者、高齢者認知症患者などを訪問に多忙を極めて、汗水垂らしまがら「介護」していることを私は、認めながら、「こころの不安」などの心理的・心情的な「介護」が、軽視されていると思う。だから、認知症なのか、加齢による「物忘れ」なのかは、その「介護」の在りようが変るということの留意が必要なのに、その点が欠落している。


 その第三点は、今年は、「介護保険制度」の見直しの年である。その制度の良い点は評価しながら、問題点は排除し、除去しなければならない。その第一は、行政と福祉業者(病院を含めて)癒着の構造からくる諸問題である。また、高齢者の人権を守り、個人情報などを洩らすシステムの除去である。そのためみは、たくさんの現在の「介護保険制度」の見直しが必要である。地域で第一線にある「地域包括支援センター」の充実であるが、これを地方自治体の「委託」するのではなく、「直営」とすげきであろう。

 今回の「介護保険制度」にかかわってそのことを痛感した。ともすれば高齢者を「愚民」視する「介護保険制度」の行政担当者の意識転換の必要もあろう。安上がりの「介護保険制度」を志向すぃてはなるまい。これを具体的に以下、広島市長の『弁明書』(広社介第12号;平成20年1月29日)に『反論書』をさら具体的に批判することで、深めていきたいと思う。付記しておくが、いま盛んに論議されている「ハンセン病問題基本法」「ハンセン病療養所の将来構想」と、「介護保険制度」は無関係ではないことを、運動している関係者は銘記して欲しい。【未稿でつづきを後刻書くこととする。】

      2008年3月20日(木曜日) 午前4時35分

                  人権図書館・広島青丘文庫  主宰 滝尾英二

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