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  「反論書」; 1月19日付けで提起した介護保険要介護認定・要支援認定等に係る認定処分審査請求「弁明書」に対して反論する!   

 投稿者:  滝尾 英二メール  投稿日:2008年 3月26日(水)02時10分55秒
  通報 編集済
 
      ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
【誤字・脱字:訂正=滝尾】

              反 論 書

                      2008年(平成20年)3月26日

広島県介護保険審査会会長
    山 口 昇 様

              審査請求人  郵便番号739-1733
                      広島市安佐北区口田南 三丁目 5-15

                                        滝 尾 英 二


 私が2008年(平成20年)1月19日付けで提起した介護保険要介護認定・要支援認定等に係る認定処分に対する審査請求について、秋葉忠利広島市長の平成20年1月29付けの弁明書副本が送付されましたので、これに対し、次のとおり反論します。


1 反論の趣旨と要望

 事件の経過として、処分庁たる広島市は、「4 弁明の理由‥‥要介護認定は、認定調査員による基本調査及び主治医意見書に基づき一次判定結果を原案とし、認定調査時における特記事項及び主治医意見書の内容を加味して総合的に審査及び判定を行うものである。

 本件処分も同様の手続によって行ったものであり、その手続及び処分内容には何ら違法又は不当な点はなく、本件請求に理由がないことは、以下に述べるとおり明らかであり、同請求は速やかに棄却されるべきである。」と主張しているが、この認定調査員による基本調査及び主治医意見書は、その内容に重大なる事実の相違、乃至「捏造」ともとれるものが数多く記載されていて疑義がある。

 したがって、処分庁が提出している『弁明書』は、以下具体的事実に述べる理由により信用性がない。また、「主治医意見書」及び「広島市介護認定調査表」、「弁明書」(広社介第12号)の虚偽記載を読んで受けたこころの傷の痛さや損傷に対しての治療を当局に要請いしたいと思う。

 事実は以下に述べる通りであるので、その主張はみとめるべきでないし、また、真実に基づく諸調査とその調査に基づく貴会の審査結果の通知をお願いしたい。


2 『弁明書』の重要な内容の欠落した部分

 証拠として処分庁の提出している「3 事件の経過」についても重要な経過が抜け落ちている。とりわけ2008年1月8日に審査請求者・滝尾英二と「平成19年12月18日付け却下通知書の処分内容に係る認定調査は、同年11月21日、認定調査員である広島市安佐北区役場健康長寿課の職員」たる亀井真紗代調査員、及び小島・安佐北区健康長寿課介護保険係長・課長補佐(2007年11月21日の審査請求者自宅に亀井調査員と同行している)との本年1月8日に広島市安佐北区役場の健康長寿課会議室で午前10時から正午まで2時間、話し合い確認してことを処分庁の『弁明書』(広社介第12号 1月29日)は、まったく書いていない。これは重大なる問題であり、『弁明書』は信用できない。

 また、上記のことは、翌9日に小島・安佐北区健康長寿課介護保険係長・課長補佐と同行した、安佐北区厚生部健康長寿課・井堰正文課長も、1月8日の亀井調査員、小島課長補佐と滝尾との話し合い及びその際の確認内容は、滝尾から効いて知っている。

 滝尾宅を訪問した際のこのことに対して、「‥‥訪問の際、瀧尾様から、今回の訪問調査内容等についてご質問をお受けしましたが、すでに県の介護保険審査会への審査請求をされている旨申し出があり、今後、広島県介護審査会からの提出依頼書に対し、広島市としての考え方を弁明させていただく予定です。平成20年1月16日、安佐北区厚生部健康長寿課・井堰正文課長」から以上のようなメール内容が滝尾宛に送信されている。

 したがって、安佐北区厚生部健康長寿課・井堰正文課長は、同課の課員である亀井真紗代調査員、及び小島安佐北区健康長寿課介護保険係長・課長補佐と私とが、本年1月8日に広島市安佐北区役場の健康長寿課会議室で午前10時から正午まで2時間、話して確認した内容については、報告を受けて知っている。(なお、当日話し合って両者が確認した内容については、後述する。)


3 処分庁(代表・秋葉忠利広島市長)の「平成20年1月29付けの弁明書副本」の信用出来ない事実を以下、「弁明書副本」に沿って逐一指摘していく。

 『弁明書』に「証拠書類」として、その写しが「添付」されているが、その中でも、①「広島市介護保険主治医意見書」(記入日:2007年11月17日;いでした内科・神経内科クリニック)。②、「広島市介護保険調票(概況調査、基本調査、特記事項)、(調査日:2007年11月21日;事業所・安佐北区健康長寿課介護保険係、附:2007年9月19日の前回調査結果)の記載内容は、事実に反する箇所が多々あり信用できない。

 したがって、それに基づいた③「介護認定審査会資料」も不適切な内容となっていることである。このことは、請求者(滝尾)に対する認定を実施した時の状況の誤謬となり、その結果、コンピュータによる判定による一次判定は「要介護1相当」と判定されている。これは誤った「主治医意見書」(その一部項目は、コンピュータの一次判定に入力される)及び「広島市介護保険調票」の「認定調査」の誤った基本調査(あてはまる項目のチェック記載)によりコンピュータ入力によってなされたことが要因である。


 さらに文字で書かれた「概況調査」(これは、<基本調査-特記事項>として、10項目が文章として記述され、「主治医意見書」(人名などは消去して)と共に、5人保健・医療・福祉に関する「専門家」で構成する介護認定審査会へ提出されている。

 なお、心身の状況などの調査結果をコンピュータに入力し、請求者(滝尾)の介護に必要な時間を45・2分(=食事0・7分、排泄0・5分、移動1・0分、清潔保持8・6分、間接14・7分、問題行動4・3分、機能訓練8・9分、医療関連6・5分)としている。その結果、前回9月の一次判定結果:「要介護1相当」、また今回の11月の一次判定結果:「要介護1相当」となっている。これは故意に「介護度」を高めるために調査員が行ったものであり、(そのことは亀井調査員も本年1月8日の10時から正午までの話し合いと確認事項で認めていることで)、今回の広島市長の『弁明書』の内容は、きわめて遺憾なものである。


 そのことは、2008年1月8日に審査請求者・滝尾英二と「平成19年12月18日付け却下通知書の処分内容に係る認定調査は、同年11月21日、認定調査員である広島市安佐北区役場健康長寿課の職員」たる亀井真紗代調査員、及び小島安佐北区健康長寿課介護保険係長・課長補佐との広島市安佐北区健康長寿課会議室で下記のような話し合い確認してことである。

 すなわち、亀井認定調査員は「‥‥認定調査を事実でないことを書いたのは、あなた(滝尾)のために、あなたの介護度を高めるようにしたのよ」と弁明していた。これは詭弁に過ぎず間違っている。介護度が高まれば、支給限度額は上がるが、訪問・通所・短期入所サービスにかかる経費の利用者等の負担は増加し、また、介護保険、国・県や市の負担も増加する。

 そして、施設サービスを行う施設は儲かるのである。情実にとらわれず、事実に基づいて、これらは調査・診断は正確になされるべきである。同席した小島係長兼課長補佐も、この事実を否定しなかった。これは行政による「水増し請求」の加担であろう。あるいは、介護サービス施設との行政の癒着を疑わせるものである。


 つぎに問題なのは、請求者・滝尾は2007年11月14日の「介護保険要介護認定・要支援認定申請書」を提出したが、それは「身体機能低下の為」が変更申請の理由であった。ところが、第2群(移動)、第3群(複雑動作)だけでなく、前回9月と今回11月の認定調査の調査結果の変化は、第7群(問題行動)のところである。とりわけ前回9月にはなかった「暴言暴行」が「ときどきある」、「介護に抵抗」は「ある」となっている。同じ「認定調査票の手引き」の「Ⅲ 認定調査票の記入方法」の「2 認定調査票(基本調査)の記入要綱」に挙げられている各項目の「調査上の留意点」等を判断基準とし、」その基準に沿って判断し、記載した」と『弁明書』は書いている。ところが前回9月と今回11月の判断し、記載している内容が大きく変ったのは、なぜか。不思議である。

 さらに、『弁明書』は、<請求人は、審査請求書の「5 審査請求の理由」において「処分庁の行った認定調査結果及び医師の意見書の内容には、不正確な部分がみられる」と申し立てているが、認定調査内容については、請求人本人に各調査項目について確認し、終了後も再度全項目を読み上げるなどして改めて確認しているところである>と記述している。これはまったく事実に反する申し立てである。


 それが広島市長が『弁明書』いうように事実であるというのであれば、「‥‥認定調査内容については、請求人本人に各調査項目について確認し、終了後も再度全項目を読み上げるなどして改めて確認し」たのか、その年月日と時刻、場所、そして誰がしたのかという人名(役職)、それが複数人だったか、一人でなされたのか、どういう方法がとられたのかを具体的に明記・明言してもらいたい。また、そのことを証明する資料などを提出してもらいたい。それが、具体的に明記・明言できないのなら(事実でないので具体的に明記・明言できないはずである)この記述箇所は抹消すべきである。

 請求人本人が「○介護認定審査会の運営について」(平成一八年三月一七日 老0317002の各都道府県知事宛 厚生労働省老健局長通知)の「審査及び判定に当たっての留意事項」の(5)認定審査会の公開について「認定審査会は、第三者に対して原則非公開とする」とあるところから、始めて本人に対しては「広島市介護保険主治医意見書」「広島市介護保険認定調査票(概況調査、基本調査)」「介護認定審査会資料」などを複写して入手出来ることを知り、本年1月1日付けで上記の資料を安佐北区役場に請求し、1月4日に安佐北区健康長寿課から滝尾宅へ送付されたものである。

 そして、私は、諸調査の過ちをはじめて知ったのである。そして、前述したように1月8日の亀井調査員と小島・安佐北区健康長寿課介護保険係長・課長補佐との会合を持ち、その記述の過ちを確認し、その翌日に広島県に訪問し、広島県介護保険審査会・会長宛に「審査請求」を提出した。すなわち、それは以下の理由による。


 私は、一読して「主治医意見書」「広島市介護保険認定調査票(概況調査、基本調査)」の不正確で誤っている部分が、以下述べるように驚き、1月8日10時~正午の安佐北区健康長寿課の認定調査員らとの話し合いと確認を持ったが、そのずさんさやいいかげんさに驚き、翌1月9日に広島県福祉健康部介護保険指導室を訪れ、「審査請求」の提出手続きをした次第である。被保険者の不服申立ては、「要介護認定や保険料等の徴収金に関して不服がある場合は、各都道府県の介護保険審査会に審査請求を行うことができ」「介護保険審査会は、被保険者、市町村、公益の三者の代表(委員各3名、公益委員は3名以上)で構成され、合議体で審査請求事件の審理を行う」ことになっている。

 「受理」が行われた場合、その内容は「訪問調査票の記入事項に疑義がある」「特記事項の内容に疑義がある」「主治医の意見書に疑義がある」との理由で「被保険者である滝尾に対し広島県介護保険審査会・会長に「不服申立て」をし、審査請求をして正式に受理された。その結果、訪問調査員に対する調査や主治医に対する調査、必要に応じ、審査請求者である滝尾を県の介護保険審査会の専門調査員による調査が行われて、その専門調査員の調査結果等をもとに県介護保険審査会の合議体において審議が行われて、合議体による裁決がなされ、その裁決結果が私にも通知されることになっている。


4「広島市介護保険主治医意見書」(記入日:2007年11月17日;いでした内科・神経内科クリニック)の記述事実の相違、その疑義;『広島市介護保険認定調査表』及び、『弁明書』(広社介第12号)の「請求人に対する認定調査を実施した時の状況」について記述事実の相違、及び疑義

 上記の問題を記述するに当たって、その前提となるつぎの問題を指摘しておきたい。


 その第一点は、広島市が発行している諸冊子である『介護保険制度の案内』、広島市社会局介護保険課、2007年4月発行、(2007年4月現在)A4判27ページ、及びその前年に発行された同『冊子』の(2006年4月現在)の「②要介護認定申請からサービス利用までの流れ」(3~4ページ)の内容の過った記述である。こうした記述が、2年間も放置されてきたことは、広島市介護当局と関係者たちが、意図的に市民をだまそうとしたのか、あるいは、無意図的に広島市社会局介護保険課担当者らの「無知」からきているのかは、不明であるが、はなはだ遺憾なことである。(ただし、広島市社会局介護保険課発行される来年度(2008年度)の『介護保険制度の案内』は、滝尾の指摘もあって、訂正されるそうである。これは評価できることである。)

 「誤まりて改めざる、これを過ちという」という格言がある。この格言からすれば、今回の広島市社会局介護保険課の行為は、「過ち」ということではない。秋葉市長の『弁明書』(広社介第12号、平成20年1月29日)も、とりわけ「4 弁明の理由」中の「誤り」の箇所を正して、その箇所を書き変えることを、強く期待している。


 「‥‥②認定調査→コンピュータによる判定 心身の状況などの調査結果をコンピュータに入力し、介護に必要な時間を推計します。」と書かれている。そして、この結果を「介護認定審査会による審査判定」が行われると書かれてある。しかし「③主治医意見書→介護認定審査会による審査判定」と記述されているが、コンピュータによる判定(「主治医意見書」の一部もまたコンピュータに入力)するということが書かれていない。

 また、「要支援2~1」は、「介護予防サービス(予防給付)」として「介護保険の対象者ですが、要介護状況が軽く、生活機能の維持・改善の可能性が高い方などが受けるサービスです。」と書かれている(4ページ)。私は「要支援1」の認定結果通知を受けているので、どのようにすれば「生活機能の維持・改善」が「介護予防サービス(予防給付)」によって可能なのか、広島市介護関係者を問い、<生活機能の低下の遅滞は可能だと思い、食事・運動・服薬の主治医(広島日赤・原爆病院)が決められた遵守・ストレスの解消や頭脳の刺激など、さらに歩行していて転倒や交通事故なの諸注意もしている。しかし、それは加齢に伴う生活機能の低下の遅滞は可能だろ思うが「生活機能の維持・改善」は困難だと思うが‥‥>と質問した。

 ところが、その広島市介護関係者(調査員)の答えは、「そのように生活機能の維持・改善と書かないと<要支援>高齢者の方が、希望を失うでしょう。」という答えだった。それに対して私は、「しかし、努力しても生活機能の維持・改善が出来なければ、その高齢者はかえって絶望するでしょう。加齢すれば、どんなに努力しても生活機能の維持・改善は出来ないものですが、<生活機能の低下の遅滞>がせいぜいですよ。介護予防サービスは、こうした現実を高齢者に直視さすことだと思いますが‥‥」と反論しておいた。広島市介護関係者の高齢者に対する「愚民」視していることを垣間見る思いがした。


 その第二点は、「主治医意見書」の記載は、過去の他医療機関(病院)での検査結果を入手して、病歴の推移を知って現在の症状に至った経緯を把握することの必要性を痛感したことである。また、非常勤職員である亀井調査員の「広島市介護保険認定調査表」、及び広島市長の『弁明書』(広社介第12号)の「請求人に対する認定調査を実施した時の状況」の虚偽事実である。これは、3月25日の『朝日新聞』朝刊が報じている、「身障者手帳 適正交付求める 厚労省」と題する記事と一連の関連を想起した。

「厚生労働省は24日、身障者手帳の交付手続きで、申請の際に添付された医師の診断結果が疑わしい場合、別の医師の診断を受けることを本人に指導するよう求める通知を各都道府県や政令都市の担当者あてに出した。‥‥通知では、特定の指定医や自治体住民からの申請が相次いでいないか、手帳の交付状況を把握することや、指定医の取り消しや手帳の返還、刑事告発を検討することも求めている。」(大阪本社版、36面=社会面より)。

 これと同じ構造が、「介護保険認定」にも起こっているのではないかと危惧している。

 例えば、昨年9月に「いでした内科・神経内科クリニック」で、被保険者の「要介護・要支援認定申請書」を提出するための検査をした。その際、頭部のレントゲン検査を一枚撮影して、右の脳部の毛細管の各所に「血栓」があることは分った。これは、10年ほど前に、二度ほど私は「多発性脳梗塞」をしていて、近くの太田川病院に入院した。その際、脳のレントゲン検査を受けている。初回は「24時間点滴」をして、血栓箇所を溶かさなかったため、右脳の「梗塞」から現在の左半身が痺れている。二度目は左脳の梗塞」であったが、「24時間点滴」をして毛細管の血液の詰まりをとかしてもらい、したがって右半身の痺れはない。糖尿病では「広島逓信病院」にも二度ほど入院している。

 5年前の3月には、Aic が12・8もあり、広島赤十字・原爆病院の内分泌科(内科)に、それまでは近くの内科医院へ通院して「インスリンを注射」していたが、その内科からの紹介で、4月17日から一ヶ月ほど「教育入院」し、その際その「脳神経外科」で、頭部のMRIやレントゲン検査(CT検査)のを2~3度受けている。そうした過去入院した各病院の諸検査、とりわけ「頭部のレントゲン検査」=CTをとり寄せて、「いでした内科・神経内科クリニック」で「主治医意見書」は「障害高齢者の日常生活自立度」として「Ja」と記載されている。「Ja」ということは、「隣近所へなら外出するという」意味であるが、これは事実に反する。


 最近、‘07年の夏季や秋季には、ひとりで15日間、松江のホテルへ皮膚病治療を兼ねて、自分単身で自立生活(衣・食)が可能かどうかの他県(松江市内)への旅行をしている。知らない暗闇の道を歩くとき、段差に気が付かず、転げたことはあった。また、部屋へ鍵を置いたまま、外出してフロントに部屋を空けてもらったこともある。

 しかし、これを加齢にともなう「物忘れ」症状ではなく、「認知症高齢者の日常生活自立度」は「Ⅱa」だと認定されている。<註①>。私が「認知症」であるか否かは、もっと精密な検査・診断が必要であると思う。(08年4月7日の午前中には、広島赤十字・原爆病院の精神内科の診察を予約している。)

 註記①:「Ⅱa」とは、認知症高齢者の日常生活自立度を判断する基準で、「日常生活に支援を来たすような病状・行動や意志疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる「Ⅱ」より更に、症状・行動は重く、「家庭外で上記Ⅱの状態がみられる。」とし、「見られる病状・行動の例」として、「たびたび道に迷うとか、買物や事務、金銭管理などそれまでできたことにミスが目立つ等」であり、「‥‥具体的なサービスの例としては、訪問指導による療養方法等の指導、訪問リハビリテーション、デイケア等を利用したリハビリテーションをはじめとしたデイサービスや日常生活支援のためのホームヘルプサービス等が必要がある。」という。この「主治医意見書」は、私の日常生活と著しく相違している。

 「主治医意見書」に利用者が認知症の場合は「長谷川のスケール」を記載する必要があるのではないかという問題である。「長谷川のスケール」とは、数値で、認知症をはかるものである。もちろん、現在の「介護保険制度」が、「物理的な介護」だけを問題とし、介護サービス・介護予防サービスのサービス担当者、保健師、社会福祉士、「主任ケアマネャー」などが、高齢者、高齢者認知症患者などを訪問に多忙を極めて、汗みずたらしながら「介護」の仕事している姿を私は、認めながらも、しかし、その「介護」の仕事も、高齢者の加齢にともなう「こころの不安」などの心理的・心情的な介護の面が、軽視されていると思う。「こころの介護・相談」を「介護保険制度」の中で行う必要がある。

 だから、高齢者認知症なのか、加齢による「物忘れ」なのかによって、その「介護」の在りようが変ってくるということの留意が必要である。その点が現在の介護保険制度は欠落している。その典型が、今回の安佐北区役所健康長寿課職員の認定調査となって、具現化している。


 小澤 勲著『痴呆を生きるということ』岩波新書、2003年7月には、つぎのような記述がある。(註:「痴呆」という呼称は、偏見を招くとの理由から、2004年12月に認知症と改称されている。)

「‥‥痴呆は脳の病気である。‥‥アルツハイマー病の死後脳は著しく萎縮しており、それを切片にして顕微鏡で見ると、神経原繊維変化や老人斑とよばれる独特の病的変化が見られる。‥‥最近ではCT検査の画像診断の進歩で生前から脳の状態を知ることができるようになり、痴呆を病む人の脳には正常脳と明らかに異なる萎縮や損傷があることが、その部位や範囲を含めて分るようになった。」

「臨床的にみても、年をとればだれにでも起きる記憶障害と痴呆を病む人のそれとでは、明らかに異なる特徴がみられる。‥‥痴呆を病む人は経験したことの内容を忘れるだけではなく、経験したこと自体を忘れる。」(2~3ページ)

 「私は、‥‥たとえば、<一生懸命に生きている>という言葉。長年、痴呆を病む人たちとおつきあいしていると、本当にそう思う。私よりよほど彼らの生き方は懸命だなあ、と感じるのである。対象への畏敬の念というか、何かそういう気持ちがないと、私などは心を傾けてケアにあたれない。‥‥たとえば、視覚障害者、聴覚障害者のケアにあたる際に、視覚障害、聴覚障害の病理を知らないわけにはゆかないが、だからといって、それだけでケアが成り立つものではあるまい。彼らがどのような不自由を抱えて暮らしているかを知ることが、視覚障害、聴覚障害の医学的理解を超えて必要とされるであろう。

 ところが、このような当然ともいうべき発想が、痴呆学では育っていなかった。これは、これまで痴呆を病む人たちが処遇や研究の対象ではあっても、主語として自らを表現し、自らの人生を選択する主体として立ち現われることはあまりに少なかったことによるものではあるまいか。」(14ページ)。

 
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