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現代の医学、とりわけ「要介護・要支援認定の主治医意見書」は、恣意的な調査・診察結果でよいのか、を問う!         

 投稿者:  滝尾 英二メール  投稿日:2008年 4月 8日(火)00時30分35秒
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 <現代の医学、とりわけ「要介護・要支援認定の主治医意見書」は、恣意的な調査・診察結果でよいのか、を問う!>

           2008年4月7日(月曜日)午後23時55分

                   人権図書館・広島青丘文庫  主宰 滝尾英二


 今日(4月7日・月曜日)は、広島赤十字・原爆病院の精神内科、秘尿科で調査・診察を受けてきました。昨年度の民間の精神内科(仮に「A精神内科医院」と呼称します)では、滝尾を診察して、「認知症」であり、しかも「Ⅱa」だと診断しています。

「Ⅱa」とは、認知症高齢者の日常生活自立度を診断する基準で、「日常生活に支援を来たすような病状・行動や意志疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる「Ⅱ」より更に、症状・行動は重く、「家庭外で上記Ⅱの状態がみられる」とし、「見られる病状・行動の例」として、「たびたび道に迷うとか、買物や事務、金銭管理などそれまでできたことにミスが目立つ等」であり、「‥‥具体的なサービスの例としては、訪問指導による医療方法等の指導、訪問リハビリテーション、デイケア等を利用したリハビリテーションをはじめとしたデイサービスや日常生活支援のためのホームヘルプサービス等が必要である」ということでした。

 ところが、広島赤十字・原爆病院の精神内科の診察した医師は、諸調査をして、その結果「あなたは、(物忘れをしても)認知症ではないと思います。認知症であっても初期の初期でしょう。念のために、来月9日にMRIの検査をしてみて、三年以前に広島赤十字・原爆病院で、脳のMRIの検査をしていますので、それと今回の脳のMRIとを比較し、初期の認知症かどうかを診断することにしましょう」ということでした。

 私は、「認知症」であるか、否かの診断された結果は、それほど問題にしていません。それよりも、「物忘れ」という私の状況を診断するに際して、どんな検査・調査をして症状の診断をしたか、という問題です。広島赤十字・原爆病院の精神内科もA精神内科医院も、「簡単なテスト式認知機能検査」をしました。「生年月日、現在の年月日、その曜日、季節、居住地名、病院名とその所在地名、<桜・猫・電車>の復唱やその逆の復唱など」の調査員と私との応答検査でした。

 しかし、広島赤十字・原爆病院の精神内科では医師自身が行ない、A精神内科医院では若い調査員が質問しました。これは、応答時間など(ロールシャッハ検査は、カウンセラー自身がし、応答時間なども調査対象にします)を考えると、やはり医師自身がすべきではないか、と思いました。また、広島赤十字・原爆病院には5年間の詳細な病歴のカルテや各種の調査結果資料が保存されています。

 問題は、A精神内科医院は医師が脳のレントゲンを正面から一枚とっただけで、「認知症」と診断し、しかも「Ⅱa」だとし、さらに「障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)「J2」(=「隣近所へなら外出するという」意味)とし、「認知症の周辺病状」を「有」とし、<暴言><暴行>」にチェックしています。

 また、過去の滝尾の病歴も間違って認識しています。「糖尿病の発症年月日」を「主治医意見書」では「平成12年頃」と書いていますが、これは明らかな間違いです。私の手許にある『糖尿病の検査の手帳』を見ると、平野内科は「平成2年(1990年)1月26日」のHbA1c(%)は「9・4」、血糖値は空腹時で「206mg/dl」を記録しています。明らかに重症な糖尿病です。それが、「糖尿病の発症年月日」を「主治医意見書」では「平成12年頃」と書くなどは、実にいい加減な、A精神内科医院は医師だと思います。

 ところが、広島赤十字・原爆病院の精神内科では、「物忘れ」の原因を調べるため、血液検査をし、さらに「認知症であれば、初期の初期でしょう。一応「MRI」検査をしてみます。ということでした。私が、「CTスキャン(コンピューター断層撮影)をとりますか」と広島赤十字・原爆病院の精神内科の医師に問うと、「CTでは、認知症か否かは診断できません。最近のMRI(磁気共鳴画像)検査では、認知症の診断ができるようになりました。それを3年前に広島赤十字・原爆病院の脳神経外科のあなたのMRI検査の画像がありますので、これと比較してみます。」ということです。

 このA精神内科医院は医師の「主治医意見書」をなぞりながら、広島市安佐北区役場の健康長寿課の認定調査が行なわれ「広島市介護保険認定調査票」が作成されており、それを追認する秋葉市長名の平成20年(2008年)1月29日付けの『弁明書』が書かれていることです。そして「‥‥要介護認定は、認定調査員による基本調査及び主治医意見書に基づき一次判定結果を原案とし、認定調査時における特記事項及び主治医意見書の内容を加味して総合的に審査及び判定」をし、「その手続及び処分内容には何ら違法又は不当な点はなく」とぬけ抜けと『答弁書』は書いています。


 全国に、医師がそれぞれ「主治医意見書」を書き、また「介護認定委員」となっています。その場合、どのような調査と診断をしているのでしょうか。適切な事実に基づく検査・調査と、適切な「介護認定審査資料」と「審査結果」が行なわれているのか、どうかに疑問があります。これは、「介護保険制度」の根幹にかかわるものです。今年は5年に一度の「介護保険制度」の見直しの年です。


 それについて思うのですが、「将来構想」で地域住民との共存を志向するのであれば、こうした「介護保険制度」や「後期高齢者保険制度」「被扶養者の健康保険料の徴収が、年金から棒引きで徴収」され、また75歳以上の「後期高齢者」の医療費の一割負担、さらには年額(都道府県で相違いますが)の十数万円にも及ぶ医療や介護保険の問題を黙視しては、「将来構想」も、国民から支持されなくなると思われます。それを、私はたいへん危惧しております。「橋のない川」には、橋はかからなくなるのではないでしょうか。

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