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 老人たちを政府・与党(自・公)は、いじめるな! 「後期高齢者医療制度」と「介護保険料」の徴収に関しての滝尾の所見です!

 投稿者:  滝尾 英二メール  投稿日:2008年 4月13日(日)04時54分17秒
  通報 編集済
 

<老人たちを政府・与党(自・公)は、いじめるな! 「後期高齢者医療制度」と「介護保険料」の徴収>

                   ‘08年4月13日(日曜日) 午前4時50分

                   人権図書館・広島青丘文庫  主宰 滝尾英二

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 広島県後期高齢者医療広域連合長、及び広島市安佐北区長の連名で、「平成(2008年=滝尾)4月7日付けで「平成20年度分(本年度分=滝尾)の後期高齢者医療保険料仮徴収額の決定」(広域連合長)と「後期高齢者医療保険料仮徴収額について年金から天引き(特別徴収)」の通知書」、及び、広島市安佐北区長名で、4月7日付けの「介護保険料 特別徴収額(仮徴収)通知書」が、後者は滝尾英二と同時に、妻の愛子宛てに送られてきました。

 まず、「平成20年度分(本年度分=滝尾)の後期高齢者医療保険料仮徴収額の決定」(広域連合長)通知書は、被保険者氏名=滝尾英二(昭和6年<1931年=滝尾>4月2日)として、①賦課のもととなる所得金額=1,904,655円、②所得割率=7・14、③所得割率 ①×②=135,992円、均等割額=40,467円、算出額 ③+④=176,459円と書かれていました。

 また、「後期高齢者医療保険料仮徴収額について年金から天引き(特別徴収)」の通知書」(広島市安佐北区長)には、「天引き(特別徴収)対象年金等」として、「特別徴収義務者=社会保険庁」、「特別徴収対象年金=老齢基礎年金」、「月額仮徴収額=4月29,400円、6月29,400円、8月=29,400円、合計=88,200円」と記入されています。

 つまり、後期高齢者医療保険料仮徴収額は、年額176,459円であり、そのうち、2ヶ月ごとに「老齢基礎年金」から、29,400円(月額にして、14,700円)を老齢基礎年金から天引きするという通知書です。こんな高い額の天引きが、今年度から「後期高齢者医療保険料
」として老齢基礎年金から天引きされるのです。「年寄りを殺す気か!」という声が、全国に渦巻いています。

 『朝日新聞』大阪本社版の4月11日の5面記事には、「4野党、巣鴨で訴えへ」としてつぎのような記事が掲載されていました。

 民主、共産、民社、国民新の野党4党が14日、「おばあちゃんの原宿」と呼ばれる東京・巣鴨地蔵通りの商店街で街頭演説する。各党の幹事長・書記局長が顔をそろえ、15日に75歳以上の高齢者の年金から保険料の天引きが始まる「後期高齢者医療制度」の廃止を訴える。「お年寄りをいじめるな」と書いたイラスト入りのビラ3千部も配る。


 私(=滝尾)は、つぎの諸点を思うのです。その一点は、洞爺湖サミットがある6月以前に、国会解散・総選挙して、政府・与党(自民党・公明党)の弱者切捨て政策に終止符をうつことです。このままでは、先進国では最低だといわれる「医療・福祉」予算だといわれるこの現状を打破し、人命と人権、国民の生活の安全を守ることは出来ません。誰でもいつかは、「老い・病い・死ぬ」のです。このような医療・福祉政策では、人びとは「天寿」をまっとうすることは、出来ないということです。すべての国民の課題だといえましょう。


 第二点は、「国民の福祉」を標榜する公明党幹部のありようです。公明党を支持しているのは、生活の貧しい層だといわれています。30余年以前は、創価学会の皆さんは「反戦・平和」と「安定した生活を現世で実現する」ことを唱え、かつ実践されていました。こうした過去の姿に立ち返ることです。そのためには、政府・自民党との政権連立などに訣別することです。公明党の幹部たちは明らかに誤っています。この批判なしに未来はないと、考えています。


 第三点は、以上のような地域住民の「後期高齢者医療制度」の弱者切捨ての現状を、「ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会」; つまり、全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)、ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会(全原協)、ハンセン病違憲国賠訴訟全国弁護団連絡会(全弁連)、ハンセン病市民学会、全日本国立医療労働組合、ハンセン病首都圏市民の会は、どのように考え、かつ、対応しいているかである。

 「ハンセン病療養所の将来構想について、国は何もしてくれない。これからの療養所がどうなっていくのか、入所者は不安でいっぱいです。入所者が安心して暮らせる療養所の未来を求めて署名活動を展開しています。」と国宗直子弁護士のホームページには書かれています。将来、生活に不安でいっぱいなのは、療養所の入所者だけではありません。高齢者認知症や難病などに苦しむ多くの人びともまた、安心して暮らしてはいません。それらの地域に居住している人たちが多数いるのです。これらの人たちは、応分の「医療保険料」と「介護保険料」を社会保険庁から徴収され、また、病院や介護施設などで医療費や介護費を窓口で支払っています。

 そした人びとと、療養所の入所者が同一の施設で「共存」できるでしょうか。また、退所して社会復帰した人びとは、再度、療養所の入所者となるのでしょうか。これでは、光田健輔医師たちが主張した「隔離政策」(それは「強制」が伴いましたが‥‥)、大谷藤郎氏が厚生省政策として実施した「経済的隔離政策」の復帰となりはしないでしょうか。また「らい予防法」への回帰とはなりませんか。政府の医療・厚生政策と「ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会」が推進している運動が、どこかで共通の根っこでつながっているのではないか、私は案じています。そのためには、地域住民がもつ医療制度、介護制度(「各医療と介護料の負担増」に対する「ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会」の取り組みが必要です。


 滝尾宛てに広島市安佐北区長から送られてきた「介護保険料 特別徴収額(仮徴収)通知書」は、半年分が43,100円=年間で86,148円です。また、妻にも「介護保険料として、57,432円がそれぞれ「老齢基礎年金」から社会保険庁から「特別徴収(天引き)」されます。したがって、これらを合計しますと、176,459円+86,148円+57,432円=320,036円が、「老齢基礎年金」から天引きされます。さらに、病院に治療に行き、薬局で薬をもらえば料金を支払います。昨年の参議院の大敗で、政府・与党は一時凍結していますが、被扶養者の国民医療保険料も、従来は無料でしたけれど近い将来、有料化します。「踏んだり蹴ったり」とは、このことでしょう。


 「年寄りは死ねということか」という怨嗟の声が全国に充満しています。こうした「怨嗟の声」に関係者や各運動団体やその支援者たちが、どのように答えるのかが、いま、問われていると思います。なお、「後期高齢者医療制度」の保険料は、同一都道府県の市町村は同一ですが、各都道府県では高い低いと相違しています。福岡県が高いそうです。また、「介護保険料」は、各市町村でも異なります。広島県内の市町村でも、広島市の「介護保険料」は最高位に近く、最低位の市町村に比べて約4分の1は高額です。これも今後の課題だそうです。滝尾の意見は、広島市として厚生労働省にいうと行政の福祉関係者言っておりました。


 この報告文・意見書は、『滝尾英二的こころ』、及び『滝尾英二的こころPart2』の掲示板に掲載します。

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