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  最近の「新聞報道」ホームページより; 福田政権の悪政に、国民の”怒りの声” が渦巻く!                   

 投稿者:  滝尾 英二メール  投稿日:2008年 4月15日(火)21時27分47秒
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  < 最近の「新聞報道」ホームページより; 福田政権の悪政に、国民の”怒りの声” が渦巻く! >


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 記事1:<内閣支持率30%、前月より3・9ポイント減‥‥読売調査>『読売新聞』4月15日のホームページより)

  【世論調査・支持率】

 読売新聞社が12、13日に面接方式で実施した全国世論調査によると、福田内閣の支持率は30・0%(3月調査比3・9ポイント減)、不支持率は58・4%(同4・4ポイント増)だった。

 支持率は昨年9月の内閣発足以降、面接調査では最低を記録した。

 支持率は、変化がより強く出る傾向がある電話方式による緊急調査(4月1、2日実施)では28・0%まで落ち込んでおり、低落に歯止めはかかっていない。(『読売新聞』の4月15日のホームペ-ジより)

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 記事2:<クローズアップ2008:後期高齢者医療・天引き開始 低所得で負担増も>(『毎日新聞』4月14日付けのホームページより)

 15日から保険料の天引きが始まる後期高齢者(長寿)医療制度。近接する自治体間の保険料の「格差是正」を目指し導入された都道府県単位での制度運営だが、保険料は年間6万~8万円と2万円もの差が生まれ、負担額が増える高齢者も多い。誤って過大に、または過少に徴収される保険料は3万4000件以上になることが分かった。野党各党は「高齢者の負担増となる制度だ」と、政府・与党への攻勢を強めている。

◇広域連合、格差なお2万円

 後期高齢者医療制度の特徴は、都道府県単位の「広域連合」が運営する点にある。

 多くのお年寄りが入っていた国民健康保険(国保)は市町村が担うが、老人医療費増大にあえいでいた自治体は多く、06年度に単純収支が赤字の市町村は52・1%(948団体)に上る。広域連合の狙いは高齢化で医療費が財政を圧迫している郡部と、比較的余裕のある都市部の「財布」を都道府県単位で一本化、自治体間の格差をならすことにあった。

 しかし、これが裏目に出た。財政にゆとりのある政令市などは独自に国保保険料を軽減する制度を設けていたが、都道府県単位の新制度移行で軽減措置を適用できず、保険料が大幅にアップする人が出ている。名古屋市の場合、単身で年金額が年間153万円までの人は保険料免除だった。新制度では年間1万2000円の負担が生じる。年金額が168万円の人は4700円だったのが2万3100円と約5倍になる。

 厚生労働省は「一般に低所得の人は保険料が下がる」と説明してきた。ところが、東京都の場合、国保保険料で低所得層に手厚い補助をしていた23区ではこれが逆転する。年金が年間400万円台以上なら新制度の保険料がおおむね下がるのに300万円台以下はアップするためだ。例えば、厚生年金の平均受給額(年間約201万円)の人は、新制度で2万1200円の負担増になる。

 厚労省によると、低所得者の国保保険料を低く抑える算定方式をとっていた東京23区を含め、全国39市区町で低所得層が負担増になる可能性があるという。

 厚労省は当初、保険料を市町村ごとに設定する仕組みを想定していた。老人医療費が高い自治体は保険料をアップせざるを得ない仕組みとし、医療費増大にブレーキをかけるためだ。05年10月の厚労省原案も市町村運営だったが、市町村の反発で翌月、撤回に追い込まれた。拙速に導入した結果、負担急増者が出る想定外の事態を招いた。【吉田啓志】


◇ミス続々、過大徴収8000人超

 各地の自治体で、事務処理ミスによる保険料の誤徴収が相次いでいる。毎日新聞の14日現在のまとめでは、15日の天引きの際、本来は保険料の徴収対象でないのに徴収されたり、実際よりも多く徴収されることになる人は、少なくとも18都道県で8555人に上ることが判明。過大に徴収される金額は分かっているだけで、総額5300万円を超えると推計される。

 一方、保険料の徴収不足となる人は少なくとも5道県で2万5689人に上り、不足額は総額1億1600万円を超すとみられる。過不足分は今後、還付などの対策を取るというが、混乱ぶりが改めて浮き彫りになった。

 ミスで目立つのは、制度の激変緩和措置として半年間は保険料が免除されているにもかかわらず、誤って徴収してしまうケース。北九州市の場合、委託先の民間業者が指定と違うシステムを使って作成したため、対象者リストに誤りが発生。免除されるはずの752人から666万円を徴収する形になった。

 宇都宮市の場合、対象者の年金収入額を二重計上するなどしたため、883人に対し計268万1700円を過大請求することになった。多い人で年間保険料1万1340円を3万7800円と算定していた。【武本光政】

◇野党4党が制度廃止訴え 聴衆200人「頑張れ」― 東京・巣鴨

 「おばあちゃんの原宿」として知られる東京・巣鴨の「とげぬき地蔵尊」近くの商店街。民主党の鳩山由紀夫幹事長は14日の4野党共同街頭演説会で、後期高齢者医療制度を「うば捨て山よりひどい」と酷評した、佐々木順一撮影。約200人の聴衆からは「頑張れ」と声が飛んだ。

 野党は制度の廃止法案を2月28日に共同提出しており、連携を強める。制度の対象となる高齢者は約1300万人。「自民党の基盤を崩す絶好のテーマ」(民主党国対幹部)とみる。

 衆院山口2区補選の告示と重なったこともあり、重要な争点と位置付けた。年金記録問題と合わせ「きちんともらえているか分からない年金から保険料を天引きするのか」と訴える。【田中成之】

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 記事3:<医療保険料、年金天引き始まる 75歳以上の800万人>(『朝日新聞』の4月15日13時12分記事より)

 75歳以上を対象とした「後期高齢者医療制度」(通称・長寿医療制度)で15日、年金からの保険料の天引きが始まった。新制度をめぐっては、保険料の計算ミスや保険証が届かないなど、各地で混乱が起きている。市区町村の窓口には、この日もお年寄りからの問い合わせが相次いだ。

 この制度は、75歳以上が加入する独立した医療保険制度。これまで、国民健康保険やサラリーマンとして健康保険組合などに自ら入っていた人や、加入者に扶養されていた人たち計約1300万人が加入する。今まで被扶養者として保険料を払っていなかった人たちも、原則として自ら保険料を負担することになる。保険料の全国平均は、年額約7万2千円。 (滝尾は、賦課=190万4655円で年額徴収額~老齢基礎年金から天引きされる額は17万6459円の多額となっている。)

 制度自体は4月1日から始まっており、年金からの保険料天引きが、15日に支給される年金から始まった。天引きされるのは、年間の年金受取額が18万円以上で、介護保険と、この医療制度の保険料をあわせた額が、年金額の2分の1以下の場合で、対象者は約1千万人。4月の天引き対象は共済年金受給者含めて832万人。被扶養者などだった人は10月の年金から天引きが始まる。

 しかし、この天引きにからんで地方自治体によるミスが続出。仙台市では、被扶養者だった人ら今月は対象外の人など111人から誤って計約85万円を天引きする手続きをしてしまい、対象者を戸別訪問して現金を返還中。

 保険証を郵送するなどしたのに本人に届かず返送されてしまうケースも相次いだ。厚生労働省によると、9日時点で全国約6万3千人に上るなど、新しい制度は出だしからつまずいた格好だ。

 舛添厚労相は15日の閣議後の記者会見で、「国民の皆様にご迷惑をかけて申し訳ない。一日も早く混乱が落ち着くようにしたい」と改めて謝罪した。「宙に浮いた」年金問題が解決しないうちに保険料天引きを始めたことに批判が相次いでいることに対して、「天引きでなくても保険料は払わないといけない。年金記録問題は一生懸命やっており、ふたつの問題を情緒的に結びつけるのはいかがかと思う」と反論した。

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 記事4:<‥‥日本は、死刑執行が9人で11番目、死刑判決が23人で13番目に多かった。今月10日、鳩山法相が4人の死刑を執行し、08年に入って10人とすでに昨年を上回った。アムネスティは「国連で昨年採択された死刑執行を停止する決議に従うべきだ」と日本を批判する声明を出している。(『朝日新聞』の4月15日のホームページより)

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