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  ハンセン病隔離政策で差別され被害をうけた方達が同じ様な構造の中で差別をうけた人達とどの様に繋がって行くのか!    

 投稿者:  滝尾 英二メール  投稿日:2008年 5月 1日(木)23時27分41秒
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 <ハンセン病隔離政策で差別され被害をうけた方達が同じ様な構造の中で差別をうけた人達とどの様に繋がって行くのか>

                     ‘08年5月1日(木曜日) 23時23分

                   人権図書館・広島青丘文庫  主宰 滝尾英二

         ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥


 私は当時、高校で通信制過程の生徒の教育をしていました。被差別部落の生徒たちと「被差別部落の生徒の集会」に参加しました。

 その時、一人の被差別部落の生徒が「‥‥我々被差別部落の人びとは<帰化人>の子孫といわれて<部落差別>を受けてきた。しかし、歴史研究の結果、<帰化人>の子孫ではないことが分かり、差別される理由のないことが分かった」と。

 すると、在日朝鮮人の生徒から「‥‥<帰化人>の子孫なら、差別されてもよいのか!」という抗議の質問が出されました。その後の模様は省略します。

 昨日(本年1月31日)、エミ様の掲示板で昨年(‘07年)6月の岡山でのシンポジュームの難波さんたちお二方の報告紹介を読んで、「歴史研究の結果、<帰化人>の子孫ではないことが分かり、差別される理由のないことが分かった」と発言に対する在日朝鮮人の怒りの抗議を思い出しました。

 その当時の私の居住地である広島県教育委員会発行の「人権問題」のパンフには、「様々な差別が現存するが、その差別のなかで最も深刻な差別は、部落差別である‥‥」と書かれていました。

 私は、県教育委員会の発行先に抗議して「差別の重さ、深刻さというそれぞれの人たちの被害事実の比較が出来るのか! 民族差別、性差別、病による罹患したことによる差別、部落差別、障害者差別、被爆者差別等など、「個々の差別」の現実があり、その差別を比べて、行政がその軽重を判断するのは、過ちである。直ちにこの「人権問題」のパンフを書き換えるように、と抗議しました。


 これは、本年2月1日に「ハンセン病図書館・友の会」のホームページの談話室に私が投稿した内容である。それから3ヶ月が経過した。マスコミの報道によると「後期高齢者医療制度」が国民の非難・抗議の渦巻きの中、地域で多々心身の病を持つ高齢者が、高額な医療費と介護費、及び医療保険・介護保険制度で将来の不安を抱えている。そのなかで、5~6月には、「ハンセン病療養所の将来構想と入所者が地域で共生するためのハンセン病問題基本法」を与・野党の国会議員が議員立法でつくるのだという。


 療養所の将来構想は、その入所者と地域の心身に多々障害を有する高齢者と「共生」を可能にする道程をどのように考えているのだろうか。たとえば、ハンセン病療養所に隣接する「地域包括支援センター」のケアマネジャーや社会福祉士などや、医療機関、地域の医師会などとの連絡・調整は出来ているのか、また、障害者・介護者の家族会・支援団体などとも連携はとれているのだろうか。療養所の敷地に公園や海水浴などをつくったのでは、医療や介護の医師や職員の増員や医療器具など整備にはつながらないし、近隣の高齢者が通院など利用しなければ、地域との「共生」は、無意味になろう。

 だいいち、療養所を地域に開放して、地域住民の利用できる医療施設などつくるというが、それは、病院なのか、介護老人保健施設(老健)なのか、または特別老人ホームなのか。また、その場合、医療施設に入院・入所できる期間はどうなるのか、一日の通院やデイケア、デイサービスなのか、またその医療施設は長期の入院・入所が可能なのか、その場合、療養所入所者と同じ部屋・同じ建物になるのか等などが、いっさい不明である。


「ハンセン病問題基本法を制定し開かれた国立ハンセン病療養所の未来を求める国会請願署名」の過程で、これらのことをどのように説明して、関係者はこの署名を集めたのであろうか。私には、署名の趣旨や署名活動・方法が、実に「闇のまた闇」である。

 そうしたことを抜きにして、たとえ100万筆集まっても、国民や署名者のハンセン病問題への正しい理解・認識をもってもらうことには程遠く、問題がかえって複雑・困難度を増しはしないかと杞憂している。

 こうした諸問題を5月10~11日の「ハンセン病市民学会;第4回総会交流集会in東京」で各13の療養所の実態に即しまがら、それぞれの地域の利用予定者やその家族、また地域の関係団体や関係者などの意見や意識などを考慮して、「療養所の将来構想と入所者が地域で共生するためのハンセン病問題」が論議され、体験の「交流」ななされ、その上にたって、「検証」「提言」が行なわれることを切に願っている。


 2005年5月に熊本で開催された第1回ハンセン病市民学会・交流集会のシンポジウム「ハンセン病市民学会に期待するもの」で、シンポジストのひとりである徳田靖之弁護士は、つぎのように語っている。

 「‥‥ハンセン病市民学会に期待するものの(中略)一つは差別偏見の克服という問題です。‥‥私は差別偏見を克服して行くのに最も大切なことは交流だと思います。‥‥私は差別された者同志がいかに繋がって行くか、ハンセン病隔離政策で差別され被害をうけた方達が同じ様な構造の中で差別をうけた人達とどの様に繋がって行くかということを抜きにしては差別の連鎖は絶てないと思います。それは在日の方々の問題や部落差別や障害者問題等さまざまな差別に苦しんでこられた人達が、これからどれほど絆を深めて行くのか、そういう交流の場として位地づけて行くのかがすごく大切になって行くのではないか。差別されたものとしてその被害を回復して行く闘いだけでなくいかに同じ様な差別をうけている人達と共に闘って行くかということが大切だと思うのです。(『ハンセン病市民学会・年報、2005』、39~40ページ)。

 ところが、ハンセン病市民学会の第1回交流集会から3年経った現在、上記の徳田靖之弁護士の発言は、霧散してしまっているのではないか。自分の発言は実行してこそ、認識することになる。陽明学者はこれを「知行合一」という。知ったことを行なってこそ、真に知ったことになるという。それ以後の「市民学会」は、徳田氏は「知行合一」ということを忘れて、「ハンセン病問題基本法を制定し開かれた国立ハンセン病療養所の未来を求める国会請願署名」活動をしているように思われてならない。徳田氏は「市民学会」の共同代表のひとりである。


 「これからの医療・介護がどうなっていくのか、不安でいっぱい」なのは、地域の多々心身に病をもった高齢者でもあるということをハンセン病問題に取り組んでいる人びとは、銘記して欲しいと思う。(この稿は未完です。後日、これらのつづきはこの掲示板に掲載します。滝尾)。

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