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茨城県医師会会長 「後期高齢者診療料の算定は断固ボイコット」 ;  日帝時代キリスト教弾圧政策の考察 (オルテニュース)

 投稿者:  滝尾 英二メール  投稿日:2008年 5月10日(土)09時46分40秒
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 <『日経メディカルオンライン』(2008年5月8日)からコピペします。下記記事にありますように、茨城県医師会が、「後期高齢者医療制度」に反対し、「後期高齢者診療料算定のボイコット」運動をはじめています>として、親しくしている東京の方から、報道記事が送られてきた。現在、地域の心身に障害をもっておられる高齢者と「共生」を考える「ハンセン病基本法」や「将来構想」を論じ合う際の参考となろう。

 また、福留範昭先生からも<日帝時代キリスト教弾圧政策の考察 (オルテニュース)>という韓国に関する歴史記事の情報を滝尾のもとへ届けていただいた。日本植民地統治期のキリスト教弾圧は、キリスト教を信仰する多くのハンセン病患者たちの弾圧の歴史でもあったのである。

 ともに現在、ハンセン病問題を考える際の示唆に富む内容である。こうした基本的な事実・事象に基づいた論議や相互交流が現今では、必要であるはずであろう。以下、届けられたふたつの資料を紹介したい。

                 人権図書館・広島青丘文庫  主宰 滝尾英二

                  ‘08年5月10日(土曜日)午前9時40分

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【資料1】
<茨城県医師会会長 原中勝征氏に聞く;後期高齢者診療料の算定は断固ボイコットする!」

                        井上 俊明=医療局編集委員

 4月1日にスタートしたばかりの後期高齢者(長寿)医療制度が、揺れに揺れている。高額な保険料負担を強いられた高齢者が悲鳴を上げ、現場の医師からは、新たに診療報酬に導入された外来の包括点数「後期高齢者診療料」に、大きな不満の声が上がっている。その急先鋒が茨城県医師会だ。

 同医師会は、後期高齢者医療制度の撤廃運動を繰り広げる一方、届け出に必要な研修会を開催しないことで、後期高齢者診療料の算定をボイコットする構えだ。なぜ同医師会は撤廃運動に乗り出したのか――。同医師会会長の原中勝征氏にその胸の内を聞いた。


――なぜ、今になって反対運動を始めたのですか。

原中 団塊の世代が高齢者になることを考えれば、現行の制度で支えきれないことは理解できるし、新しい高齢者向けの保険制度を作ることにも一理ある。ただ、法律ができたのは2年前だが、具体的な内容は最近までよく分からなかった。診療報酬の改定で後期高齢者診療料(600点)の話が出てきたのを皮切りに、新たな制度の問題点が次々と明らかになってきた。75歳を境に患者を区別しようという厚生労働省の意図を強く感じた。

 そもそも本来の社会保障は、社会の最下層の人に合わせる制度だと思うが、新制度はそうではない。生活保護の支給額である月7万~8万円が、憲法で保障された最低の生活費だといえるが、新制度では、これを下回る収入の高齢者であっても、年金から保険料を天引きする仕組みになっている。月収1万5000円以下の場合は天引きされないが、これは自分で保険料を持ってこいということだ。保険料を一定期間納付しないと保険証を取り上げるという、“暖かさ”が感じられない仕組みも問題だ。
 これまで診療していた高齢者の中から、通院できなくなる人が出るのは間違いない。目の前の患者さんを守ることが医師会の仕事だと思い、理事会の全員一致で反対運動に乗り出すことを決めた。


――確かに、外来包括点数の導入は中医協でもあまり議論されず、唐突に決まった印象があります。

原中 その通りだ。もっとも私自身は、療養病床中心の病院を経営しており、包括化には以前からなじみがあった。

 老人保健施設の報酬がいい例だが、最初は高い点数を設定して医療機関を誘導し、次第に点数を引き下げ、包括範囲を拡大するのが厚労省の常套手段だ。今回の後期高齢者診療料600点も、現段階では高血圧など軽症の患者が多い診療所は儲かるように設定されている。しかし、やがてはMRIやX線CTの検査も包括されるのが目に見えている。加えて、今は出来高払いと包括払いのいずれかを選択できるが、将来は包括払い一本になると思う。

 後期高齢者診療料も、老人保健施設の報酬と同じ道をたどるだろう。だから、「医師は厚労省の誘導に乗ってはいけない」と訴えているのだ。


【 医療費の削減だけが狙いとはっきり分かった」 】

――後期高齢者医療制度はフリーアクセスの制限につながるという批判があります。

原中 後期高齢者診療料は、主病の診療を行う1保険医療機関しか算定できない。だが、糖尿病を抱える高齢者に、心筋梗塞や前立腺肥大症があるのはめずらしくない。

 主病が内科的な疾患だけに限られているのも問題だ。糖尿病が原因で目が悪くなっても、眼科の医師は算定できないのだから。主治医の交代が禁じられているわけではないが、現実的にはフリーアクセスは制限されかねないと思う。

 そもそも新制度の狙いが医療費削減にあるのは明白。後期高齢者医療制度の議論の過程で、「社会的入院」「ドクターショッピング」「重複投薬」「医療機関のサロン化」など、厚労省が従来と同じキャンペーンを繰り広げるのを見聞きして、こうした行為を抑える仕組みが盛り込まれると思っていた。

 実際、今回の診療報酬改定では、後期高齢者の終末期の診療方針について医師が患者・家族と話し合って文書化した場合、200点の収入になる仕組みも導入された。延命措置はダメ、点滴はダメと言っているようなものだ。このことからも、後期高齢者医療制度が医療費削減を狙って作られたことがいっそう明確になった。(以下、略=滝尾)

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【資料2】
< 日帝時代キリスト教弾圧政策の考察 (オルテニュース)>


[オルテニュース 2008.05.08 17:38:27]
【日帝時代キリスト教弾圧政策の考察】


 (チョン・ヒョンギョン記者) 韓国キリスト教歴史学会第264回学術発表会が、3日セムンアン教会で開かれた。この日発表会には、パク・チョルホ(仁荷大史学科博士課程修了)氏が、「大韓仁川タンバン里イエスメイミ会の教会録に対する一考察 -儒教社会のキリスト教的変換の問題-」、アン・ユリム(梨花女子大史学科博士課程)氏が、「日帝のキリスト教統制政策と布教規則」に関して、それぞれ提案した。


 特に、アン・ユリム氏は、1915年朝鮮総督府令として公布されて、日帝時代中ずっとキリスト教統制のための基本法だった「布教規則」に対する研究結果を発表した。


 布教規則以外にもその他の法令が、キリスト教統制に広範囲に利用されたが、直接的に法令の字句にキリスト教を明示して、その設立と組織などを規律した法は布教規則だけだ。

 布教規則には、「朝鮮総督は、現在宗教の用途に提供する教会堂、説教所または講義所の種類にあって、安寧秩序を紊乱させうると憂慮される理由があると認められる時には、その設立者または管理者に対して、その使用を停止したり、あるいは禁止することができる」という絶対的な条項が含まれている。

 アン氏は、「総督の裁量が最も上位法で、憲法がなかった当時、判事の裁量によって、法が適用され、解釈された」と語った。

 布教規則施行以降、キリスト教の布教状況を見ると、キリスト教のすべての教派が、布教所当り平均10人未満の信者数を増加させるのに留まり、伝道活動の急激な萎縮と1年間に1,065名の布教者の減少など、布教規則が統制策の効果を示したことが分かる。つまり、布教規則が、信者増加率の沈滞を招いた大きな障害要因であったことを語っている。

 アン氏は、「布教規則の公布と執行は、キリスト教勢力の弱化に効果的に寄与したと言えるが、この法はキリスト教統制の基本だったに過ぎず、私立学校規則、私立学校法、治安維持法などキリスト教活動の弾圧に使われた法制に対する研究が後に続かなければ、日帝のキリスト教統制の実体を究明できないだろう」と言って、提案を終えた。

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