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 療養所を地域の人が利用できる施設として社会に開いていく、ということとはどうすることだろうかを考える> (第二回)  

 投稿者:  滝尾 英二メール  投稿日:2008年 5月14日(水)15時53分32秒
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 <療養所を地域の人が利用できる施設として社会に開いていく、ということとはどうすることだろうかを考える> (第二回)

                   人権図書館・広島青丘文庫  主宰 滝尾英二

                     ‘08年5月14日(水曜日) 午後3時53分

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 「平成19年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項」について

 厚生労働省とハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会、同全国弁護団連絡会及び全国ハンセン病療養所入所者協議会(以下、併せて「統一交渉団」という。)とは、平成13年7月23日付「基本合意書」、平成13年12月25日付「ハンセン病問題対策協議会における確認事項」及び平成14年1月28日付「基本合意書」に基づき、平成19年8月22日、ハンセン病問題対策協議会を開催し、以下の通り合意したことを確認した。なお、この確認事項に記載のない事項については、この協議会の議事録による。
 (中略)

(4)「退所者入院制度の導入」に関しては、社会復帰・社会生活支援作業部会で、引き続き協議を行う。

(5)らい予防法廃止法及び厚生労働省設置法において、入所者及び再入所者の療養を行うことを目的としている国立ハンセン病療養所では、健康保険の被保険者等を対象とした保険医療機関の指定を受け、一般の入院医療を提供することは想定していないことを確認した。

  統一交渉団
   代  表    谺 雄二

  ハンセン病問題対策協議会座長
   厚生労働副大臣  岸 宏一

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 こういう厚生労働省とハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会、同全国弁護団連絡会及び全国ハンセン病療養所入所者協議会(「統一交渉団」)との合意が昨年=2007年8月22日にできたなかで、その上に立って「ハンセン病問題基本法を制定し、開かれた国立ハンセン病療養所の未来を求める100万人国会請願署名運動」が行なわれている。

            ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

 『しんぶん赤旗』の記事によると、「‥‥ハンセン病問題の解決、入所者の社会復帰や療養所の存続などの課題にとりくむ「ハンセン病市民学会」が十日、都内で集会を開き、八百人の参加者が「療養所の社会化」をテーマに、熱心に話し合いました。
         ________________________________________

 全国ハンセン病療養所入所者協議会事務局長の神美知宏さんは、全国十三の国立療養所の入所者数は二千七百六十四人で、この一年間に百七十人が亡くなり、平均年齢も七十九・五五歳と高齢化していることをあげ「政府は入所者の減少に合わせて職員や予算を削り、療養所の自然消滅を待つ『立ち枯れ政策』をとっている」と告発しました。

 ハンセン病国賠訴訟西日本弁護団の徳田靖之代表は「ハンセン病問題を風化、後戻りさせないために、国が必要な財政支出をし、療養所を地域の人が利用できる施設として社会に開いていくことが必要だ」と、ハンセン病問題基本法の成立を求めました。

 谺(こだま)雄二ハンセン病国倍訴訟全国原告団協議会代表は「隔離された私たちの運動には『家族会』がない。裁判をたたかうなかで、療養所の外の支えてくれる仲間が『新しい家族』となり、私に『生きていていいんだ』という気持ちを取り戻させてくれた」とのべ、入所者が広く社会と結びつくことが人間回復の意味を持つことを訴え、感動を呼びました。」

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 ところで、ハンセン病国賠訴訟西日本弁護団の徳田靖之代表がいう「‥‥療養所を地域の人が利用できる施設として社会に開いていくことが必要だ」と、ハンセン病問題基本法の成立を求めたという。しかし、もし、地域の人が「療養所に入院医療を提供することは想定していないことを確認した」という療養所に対して「入院医療したい」という要望が出た時は、どうなるのだろうか。


 地域の人たちとの結びつきや地域との開放を云々する場合は、はじめから枠組みや条件を持っていて、その範囲でのみの「結びつき」や「地域との開放」であって、よいものであろうか、その点が私にはよく分からない。

「ハンセン病市民学会」などが療養所の充実と地域の人びととの「共生」をいうのなら、お互いに「虚像」をみることなく、「実像」をみて「共生」を考える必要があろう。その場合、社会復帰した退所者や、入所していななかった「非入所者」のことも充分視野にいれた適切なものであって欲しい。


 今日(5月14日)の『朝日新聞・大阪本社版』の5面には、「介護保険改革提言へ、財政審「軽度」は負担増も」と題して、つぎのような記事が掲載されていた。


「財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は13日の会合で、6月にまとめる意見書に介護保険改革の抜本的改革を盛り込む方針を決めた。軽度の介護利用者に対する給付抑制・負担増を検討課題にする見通し。‥‥特に議論を呼びそうなのが介護保険の見直しだ。高齢者の進展で、介護給付の費用は00年度の制度開始以降、2倍に膨らんで08年度は7・4兆円に達し、65歳以上の人が払う保険料も全国平均で4割増える見込みだ。」という。


 ハンセン病療養所の医療・介護の問題を考える際、園内や隣接する地域(市町村)の心身に障害を持つ高齢者などとの「共存」を志向するならば、こうした地域の方がたやその家族などの医療・介護制度の問題を無視・軽視は出来ないと思う。そうしないと再び悪夢のような「黒川温泉問題」のような人権侵害が再発しかねない。


 ハンセン病問題への差別や偏見は、療養所に隣接している地域に顕在化しているといわれている。その問題をどのように取り組んでいくかは、大きな課題であろう。その置かれた医療や介護の「実態」を直視して、また、社会復帰している退所者や入所していななかった「非入所者」の医療や介護の問題も、それらの方がたが未来に希望のもてる医療・介護制度を切り開く努力をしてこそ、それらの人たちとの「共生」が可能だと思う。

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