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  最近の日本のハンセン病政策や運動について、不明な点や疑問点か多すぎます。それを教えてください!  (滝尾)      

 投稿者:  滝尾 英二メール  投稿日:2008年 5月19日(月)05時50分9秒
  通報 編集済
 

<最近の日本のハンセン病政策や運動について、不明な点や疑問点か多すぎます。それを教えてください!>

                  人権図書館・広島青丘文庫  主宰 滝尾英二

                      ‘08年5月19日(月曜日)午前5時48分

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 【 第一点 】「社会福祉法人ふれあい福祉協会」という団体の性格などが分からない。実は、それこそ「まいかえし」の拠点という役割を担っている社会福祉法人である民間団体ではないだろうか。


 先に『滝尾英二的こころ』などの掲示板に書いたように、ハンセン病市民学会の藤野豊事務局長が(ハンセン病市民学会の一会員としての意見として)、「リニューアル後のハンセン病資料館をはじめて訪れたのは、二〇〇七年六月二日である」。そして、はじめて「‥‥隔離下の患者の苦悩が展示されるが、だれがこうした苦悩を強いたのか、主語がない」ことなどを知り、驚いたという。(『ハンセン病市民学会・年報2007年』の211ページ、「時報・ハンセン病問題における『まきかえし』」より)。

 このことを念頭において、今年(2008年)3月10日の社会福祉法人・ふれあい福祉協会編で発行された『ふれあい文芸⑤』の「ふれあい文芸第五巻の発刊に当たりまして」と題する同福祉協会理事長・北川定謙氏の序文、及び冊子末に掲載の「ハンセン病を正しく理解するために」、「ふれあい福祉協会の由来」(269~280ページ)読んだ。

 それはまさに、‘08年4月1日にリニューアルされた「国立ハンセン病資料館」の展示された展示内容と同様に、歴史事実に反するたいへんな問題点をもつ内容である。北川定謙理事長の歴史認識の欠落は目を覆いたくなる。なぜ、藤野豊氏なり、ハンセン病市民学会なりが、この「ふれあい福祉協会」に対して、抗議なり、申し入れなり、提言活動「市民学会規約」にある提言活動をしないのだろうか。はなはだ疑問である。

      ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

【 第一 】冊子の序文(執筆=理事長・北川定謙)から‥‥。
 ここ数年の間におけるハンセン病をめぐる社会の動きは以下に示されていただきました。

(1)永年にわたって、ハンセン病関係者が強く求めていた「らい予防法」の廃止が実現し、平成八年四月一日に、「らい予防法の廃止に関する法律」が成立しました。

(2)平成十三年五月十一日、「らい予防法違憲国家賠償請求訴訟」について九州熊本地方裁判所で判決があり、小泉総理大臣の英断により国は控訴を断念し、判決が確定しました。

(3)その後統一交渉団と国との間で個別具体的な協議が行われ、平成十三年七月二十三日「和解に関する基本合意書」が調印され、これらについて国は一つずつ実行に移すこととなりました。

(4)これらにしたがって、療養所入所者の方々に対する保障、療養所からの退所者支援、新しい理念に基づく「ハンセン病の正しい理解」を促進するための資料館の拡充などの諸事業が具体化されることとなりました。

 このように、二十一世紀のスタートの時点でハンセン病問題に対する社会の耳目が集中された年月であったことは後世に永く伝えられることになるでしょう。(同冊子の4~5ページ)。


 【 第二点 】「国立ハンセン病資料館」は、「国立」と称するだけで、その実「社会福祉法人ふれあい福祉協会」(旧・財団法人藤楓協会)が運営する組織ではないか。

「ハンセン病の闘いの歴史に学びともに考えるBBS」の今年5月3日の投稿文に「エミ」さんは、つぎのようにお書きになられている。

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「資料館だより」第59号(2008年4月1日、企画・編集:国立ハンセン病資料館、発行:社会福祉法人ふれあい福祉協会)の「第二回運営企画検討会 資料館の主体性で論議」には、仰天ものの話がでてくる。

 ふれあい福祉協会理事長・北川参集者が資料館をどのように認識しているかを、ボロっと披瀝しちゃったのである。その部分だけを抽きだすと、

――資料館は『基本計画書』に基づいて整備・委託されている。協会の中に資料館があり、運営の根拠は協会の理事会の決定と厚労省が示した規程の二つだ。――


  ‥‥‥‥‥‥‥

 <国立ではなく、厚生省の私立資料館 投稿者:北風 投稿日:2008年05月12日>という「ハンセン病の闘いの歴史に学びともに考えるBBS」に投稿には、

「国立ハンセン病資料館は、厚労省設置法に定義されていない。したがって、国立と言いながら厚労省の「私的」資料館に過ぎないのではないか。ここに、随意契約で「ふれあい福祉協会」に運営を丸なげして、「国立」の施設の館長(非常勤職員=滝尾記)が、民間の財団法人の理事長の下になるような事態が起こる根っこが、あるのではないか。たんに、展示の是非を言ってもこうしたシステム上の問題を除かなければ、真の解決にはならないように思う。」

と書かれている。果たして、昨年(‘07年)4月1日に「高松宮記念ハンセン病資料館」から「国立ハンセン病資料館」と名称が変ったが、その運営も内容も変ることなく、現在に至っているのではないか。だから、今年(2008年)3月10日の社会福祉法人・ふれあい福祉協会編で発行された『ふれあい文芸⑤』には、同協会の事業として、――「公益事業として」、(1)ハンセン病に対する正しい知識を多くの人々に知っていただくこと。(5)国立ハンセン病資料館(旧高松宮記念ハンセン病資料館)を運営すること。――などを公然と書いている。


 財団法人藤楓協会の「ハンセン病資料館」から「国立ハンセン病資料館」となって、いかほどの変化が実態としておこったのだろうか。学芸員4人、司書2人それに非常勤の館長や事務職員は、国家公務員としての辞令を国からもらい、「全体の奉仕者」としての公務員としての自覚と責任を持って業務をしておいるのだろうか。それとも「社会福祉法人・ふれあい福祉協会」の国からの委託費から給料を支給されて、ふれあい福祉協会の運営方針に基づき業務をしているのであろうか。だとすると「名称・看板」を単に塗り替えただけではないか。それは【 第三点 】の問題とも、からまってくる。

なお、本年度(‘08年度)の
「平成20年度の資料館運営費予算(案)」では、

人件費:    83,126,000円
維持費:    70,027,000円
資料館業務費:118,394,000円
計       271,547,000円

となっている。この2億7147万円という運営予算(案)は、直接、厚生労働省から支給されたものか、あるいはいったん「社会福祉法人・ふれあい福祉協会」の国からの委託費から支出されたものか、私には不明である。なぜならば、「ふれあい福祉協会の仕事」として、「公益事業として:5、国立ハンセン病資料館を運営すること」と同福祉協会はうたっているからである。


【 第四点 】5月15日付けの厚生労働省のホームページには下記のような記事が掲載された。

 「ハンセン病を正しく理解する週間」の実施について

趣旨

 ハンセン病に対する正しい知識の普及に努め、ハンセン病療養所入所者等の福祉の増進を図ることを目的に、6月25日を含めた週の日曜日から土曜日までを標記週間として毎年実施してきたところである。

 特に、平成8年のらい予防法廃止に伴う国会の附帯決議において「ハンセン病に関する正しい知識の普及に努め、偏見や差別の解消に一層の努力をすること」とされるとともに、第5回ハンセン病問題対策協議会(平成13年12月25日)での「厚生労働省は、患者・元患者の名誉回復についての措置の実施について最大限努めること」を受け、さらなる充実を図っているところである。

 これらを踏まえ、ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発を図り、偏見や差別の解消に努めるために、標記週間を実施する。

実施主体; 厚生労働省、各都道府県、社会福祉法人ふれあい福祉協会

実施期間; 平成20年(‘08年)6月22日~28日

  ‥‥‥‥‥‥‥

しかし、つぎのような記述が、平成19年度(’08年度)ハンセン病問題対策協議会における確認事項として、厚生労働省とハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会、同全国弁護団連絡会及び全国ハンセン病療養所入所者協議会(以下、併せて「統一交渉団」という。)とは、平成13年7月23日付「基本合意書」、平成13年12月25日付「ハンセン病問題対策協議会における確認事項」及び平成14年1月28日付「基本合意書」に基づき、平成19年8月22日、ハンセン病問題対策協議会を開催し、以下の通り合意したことを確認した。なお、この確認事項に記載のない事項については、この協議会の議事録による。

1、「ハンセン病を正しく理解する週間」の時期の移行及び内容などについて、厚生労働省から具体案を統一交渉団に提示して協議し、今年度中に結論を得られるよう努める。

  ‥‥‥‥‥‥‥

 これは、今年(‘08年)の3月26日になって厚生労働省のホームページで公表されているものである。この「ハンセン病を正しく理解する週間」の時期は、皇太后節子(貞明皇后)の誕生日にちなむものであり、1931年(=天皇暦で昭和6年)以来、絶対隔離政策を支援・激励してきた皇太后節子の「功績」を讃えたことに起因している。なぜ、ことしもこのようになったことに対してハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会、同全国弁護団連絡会及び全国ハンセン病療養所入所者協議会(「統一交渉団」)は、抗議するなり、またその闘いをしないのだろうか。これでは「ハンセン病を正しく理解する」ということにはならない。


 上記のことを含めて、なぜ「ハンセン病市民学会」は、「提言活動」を積極的にしないのだろうか。入所者の苦悩を強いたのか、主語がない」と、ハンセン病市民学会事務局長の藤野豊氏はいう。だったら、そのことを「ハンセン病市民学会の交流集会」で云ったのだろうか。私は寡聞で、その事実があったことを知らない。


 「ハンセン病問題基本法を制定し、開かれた国立ハンセン病療養所の未来を求める国会請願署名運動」、及び「弁護士」たちが発言し、行動しているその運動の疑問点については、後日、稿を改めて書いていきたい。 <滝尾英二;5月19日(月曜日)午前5時48分>

 
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