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橋下大阪府知事が発表した財政再建案。その名も「大阪維新プログラム案」; 核問題での進展で北朝鮮制裁解除も官房長官が認識を

 投稿者:  滝尾 英二メール  投稿日:2008年 6月 6日(金)20時06分39秒
  通報 編集済
 

 朝鮮総聯大阪 国際部のパク・ヨンチさんから滝尾宛にも下記のようなメールが来ました。「朝鮮および総聯関連情報」です。その中から3記事を『滝尾英二的こころ』と『滝尾英二的こころPart2』の各掲示板に掲載します。

 『日本のハンセン病問題:Wikipediaで分離  投稿者:Ichiro  投稿日:2008年 6月 6日(金)05時34分53秒 』の一郎先生のご投稿、感謝します。この投稿記事は、『滝尾英二的こころPart2』の掲示板にも掲載させていただきます。ありがとうございました。(滝尾)


 なお、久しぶりに広島の自宅からのホームページへの投稿です。来週には「ハンセン病問題基本法」の衆参両議会の厚生労働委員会、及び総会での裁決がありそうだ、というので、岡山での「自立」のためのホテルでの生活を打ち切り、急ぎ自宅へ帰ってみたら、数出に、衆議院厚生労働委員会で、殆んど説明も審議のないまま、全会一致での裁決で可決されたそうです。

 国民に「基本法」のこのような趣旨・説明や審議を抜きにしたままで成立したのでは、「正しくハンセン病を理解する」という文言が、「ひとり泣き」しますよ。「ハンセン病問題基本法」や『将来構想』が、世論化しないのは、こうした拙速主義ではありませんか。

  まだ、参議院の「基本法」の審議が来週にあると思います。国民に分かりやすい趣旨・説明と審議に期待しています。

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(1)橋下徹大阪府知事が5日発表した財政再建案。その名も「大阪維新プログラム案」
(2)日朝協議、再開へ最終調整 北朝鮮大使、7日にも北京入り(日経新聞 6月5日)
(3)核問題での進展で北朝鮮制裁解除も官房長官が認識示す(赤旗 6月5日)

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                                     ‘08年6月26日(火曜日)午後

                   人権図書館・広島青丘文庫  主宰 滝尾英二

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  朝鮮総聯大阪 国際部のパク・ヨンチです。(転送歓迎です)


(1)橋下徹大阪府知事が5日発表した財政再建案。その名も「大阪維新プログラム案」。 http://www.pref.osaka.jp/kikaku/ishin/ishin_index.html

   それによると私立学校に対する助成金をそれぞれ、小学校・中学校は25%、幼稚園は5%、高校・専修学校に対しては10%カットするとのことです。

  それによると、もともと日本の私立学校に比べ極端に少ない助成しか受けていない朝鮮学校・中華学校などの民族学校への助成も10%カットされることとなり、今でも大変な運営がさらに困難になりことは火を見るより明らかです。

  橋下さんは、「義務教育は望めばみんな公立に通うことができる。私学の付加価値を求めるなら公立よりお金がかかるのは当たり前だ。」(朝日新聞 6.5)と述べています。

  すなわち、「どうせ私立はカネ持ちが通っているし、カネないやつはグダグダ言わんと公立に行っとけ!」と。

  在日朝鮮人や在日中国人にも日の丸・君が代が強制される公立学校に行けということなのでしょうか!

  ほんとに恐ろしい認識の持ち主です。


【(2)日朝協議、再開へ最終調整 北朝鮮大使、7日にも北京入り(日経新聞 6月5日)】


 日本と北朝鮮は国交正常化交渉の実務担当者による協議を近く再開する方向で最終調整に入った。日朝関係筋が5日明らかにした。北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使は7日にも北京入りする予定。日朝の直接協議が実現すれば昨年10月以来で、日本人拉致問題や北朝鮮に滞在する日航機「よど号」乗っ取り事件メンバーの帰国の扱いなどが焦点となる。

 北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議は北朝鮮の核計画申告などを柱とした「第2段階の措置」が大詰めの段階に入っている。北朝鮮は米国によるテロ支援国家指定の解除を求めているのに対し、米国は解除に際しては日朝関係の進展が必要と働き掛けていることから、北朝鮮側は日朝協議に応じたとみられる。


  ※関連 ≪日朝協議、近く開催で調整(朝日新聞6.5)≫
http://www.asahi.com/international/update/0605/TKY200806050293.html

  ※関連 ≪日朝交渉:7日にも実務担当者協議 拉致問題も議題か(毎日新聞6.5)≫
http://mainichi.jp/select/world/news/20080606k0000m010145000c.html


【(3)核問題での進展で北朝鮮制裁解除も官房長官が認識示す(赤旗 6月5日)】

   町村信孝官房長官は四日の参院拉致問題等特別委員会で、北朝鮮の核問題の進展によっては、対北朝鮮制裁の解除もありうるとの認識を示しました。

 日本共産党の山下芳生議員は、核問題をめぐる米朝協議の動きに触れながら、対北朝鮮制裁延長の閣議決定(四月十一日)のさい、北朝鮮が「具体的な行動」をとれば経済制裁の一部または全部の解除もありうるとした官房長官談話に言及。政府の制裁解除の具体的判断条件をただしました。

   町村氏は、核・拉致・ミサイルの三つの問題について、「一つだけが大きく進んで、一つが残った場合とか、あるいは三つが少しずつ進んだ場合」など、「いろんな組み合わせがあると思う」と発言。必ずしも拉致を含むすべての問題での進展を制裁解除の条件としているわけではないことを示唆しました

 
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