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 後期高齢者医療制度の高齢者などの怒りと、「ハンセン病問題基本法」国会での成立以後の闘いと,地域の市民との「共生」について! 

 投稿者:  滝尾 英二メール  投稿日:2008年 6月 7日(土)04時06分4秒
  通報 編集済
 

 「後期高齢者医療制度」に関するふたつの記事を『滝尾英二的こころ』、及び『滝尾英二的こころPart2』の掲示板に掲載します。この記事は『読売新聞』の6月7日のホームページと、『毎日新聞』6月6日の「社説」から掲載しました。両社の関係者に感謝します。


 広島の自宅へ「ハンセン病問題基本法」の衆議院可決される意向だという知らせで、急遽帰宅しました。実際にそうなったのですが、「ハンセン病問題基本法」の署名が100万筆集まったという割には、世論は(マスコミを含めて)盛り上がらないのは何故なんでしょうかね。過去の新聞情報を「検索」してみても、情報・記事が殆んどありません。衆議院厚生労働委員会の趣旨説明、審議も「あっ」というほどの短い時間だと云います。


 ご存知のように、私は長島愛生園、邑久光明園に近い岡山市内の一日の料金は朝食&夕食込みで、3,374円(税サ込3,898円)の安ホテルに5月22日~6月6日までいました。

 そこで岡山市内の地域住民の方がたと「ハンセン病問題基本法」を話してみました。しかし市民=地域住民のこの問題に関する関心はきわめて薄く、また地方紙や中央紙の地方版にも目をとうしたのですが、「後期高齢者医療制度」に関する記事や投稿は多くありましたが「ハンセン病問題基本法」に関するものは皆無に等しい状況でした。


 その要因をも明らかにして“「基本法」が全療協の最後の闘いだ”なんて「闘いの終結宣言」なんか全療協幹部は云わないで、これが出発だという気魄を持ってもらいたいと思います。

 最近、「ハンセン病問題」の課題が数多く露呈されています。また、「基本法」の制定を契機に、新たな問題が「ハンセン病問題」をめぐって起きてきます。これらを地域住民とともに取り組んでいくことが必要です。ところが、肝心のところは「闇のまた闇」で、ハンセン病問題は本質的な点は隠されたままに推移しています。遺憾なことです。これでは、国民から運動が、完全に遊離していきます。そのことを案じながらこの記事を両ホームページの掲示板へ掲載いたします。

                    ‘08年6月7日(土曜日)午前4時05分

                  人権図書館・広島青丘文庫  主宰 滝尾英二

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(1)<後期高齢者医療制度、実は低所得者で負担増‥‥厚労省想定ミス>
 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)は、現役世代の負担を緩和するため、高齢者にも応分の負担を求めるのが狙いだ。

 政府はこれまで、国民健康保険(国保)から移行する高齢者について、「一般的に低所得者で負担が減り、高所得者は負担が増える」と説明してきた。ところが、負担増となる世帯の割合は、低所得であるほど高いことがわかり、野党が攻勢を強める格好の材料となっている。

 厚生労働省の全国調査によると、負担増となる割合は、低所得世帯(年金収入177万円未満)で39%で、高所得世帯(同292万円以上)の22%を上回った。特に大都市部では、低所得世帯の78%で負担が増えており、高所得世帯との逆転現象が激しかった。

 負担の増減は、市町村単位で決まる国保保険料額と、都道府県で一本化される新制度の保険料額で決まる。国保の保険料には三つの算定方式があるが、厚労省は、資産を考慮する「資産割」を採用する市町村が約1500と最も多いことから、「新制度では資産割分がなく、低所得者ほど負担が減る」としてきた。だが、都市部の多くで、もともと資産割のない方式を採用しており、負担減どころか負担増となる低所得世帯の割合が増えた。

 さらに、東京都などは、75歳以上分だけで約280億円の公費を投入し、低中所得者の保険料を抑えてきた。新制度では公費の投入が半分以下になり、その分、保険料が上がった。

 地域差も目立った。負担減となる世帯割合は、栃木県などが最も高く87%。一方、36%で最低の沖縄県は国保の県平均保険料が全国最低で、新制度の平均保険料より低いのが影響した。

                        (2008年6月7日00時09分  読売新聞)

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(2)<社説:高齢者医療 迷走する新制度 一体、どうなっているのか> 『毎日新聞』6月6日の「社説」から:

 一体、どうなっているのか。4月から始まった後期高齢者医療制度をめぐる迷走が続いている。厚生労働省が4日発表した同制度の保険料推計調査で、低所得世帯ほど負担増となった割合が高いことが明らかになった。国会では新制度を維持したい与党が保険料負担の軽減策を矢継ぎ早に打ち出した。

 一方、野党は参院に廃止法案を提出、わずかな審議を行っただけで5日、厚生労働委員会で与党欠席のまま可決した。こういう光景を連日、見せられる国民はたまったものではない。政府も議員も、国会日程や選挙ばかりに気を取られて浮足立っており、肝心の高齢者医療制度の是非をめぐる本質の議論は棚上げにされたままだ。

 厚労省の保険料推計調査で「低所得者ほど負担減となり高所得者ほど重くなる」との説明が事実と違うことが分かった。これは新制度の根幹を揺るがすものであり、「仕組みそのものが間違っていたのではないか」という声が高まることは間違いない。新制度の法案成立から制度発足までに2年あったのに、保険料の調査を行っていなかったのは怠慢であり、そのうえ事実と異なる説明をしてきた責任は重い。今回のモデル世帯による推計調査については「これで実態がつかめるのか」との指摘もある。事実が不明確なままでは制度の是非を論じることはできない。自治体からデータを集めできる限り詳細な実態調査をすべきだ。

 与党からさまざまな負担軽減策が示されているが、負担を減らせば高齢者の怒りが収まると考えているとすれば、本質が見えていない。高齢者はどんな気持ちでそれをみているのか、考えたことがあるのだろうか。「制度設計がおかしいから、与党は慌てて手直しをしている」としか映らない。低所得者への負担軽減策は当然のことだが、同時に75歳で線引きをしたことに問題はなかったのかという原点に戻っての議論こそ最優先にすべきだ。小手先の改善策で高齢者を納得させるのは無理がある。

 一方、民主党など野党にも注文がある。国会日程を考えてのことだろうが、廃止法案の審議が十分だったとはいえない。なぜ「低所得者に負担増、高所得者は負担減」ということになったのかについて政府の従来の説明をただし、制度の問題点についてもっと突っ込んだ議論をすべきだった。その点こそ、高齢者が一番聞きたいことだからだ。週明けに予定されている福田康夫首相に対する問責決議案の参院提出をにらんだ戦略だとすれば、それは高齢者の気持ちとは違う。

 新制度が迷走する今やるべきことは問題点を洗い出し、その上で75歳で線引きする仕組みの是非を徹底的に議論することだ。

                            (毎日新聞 2008年6月6日 東京朝刊)

 
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