スレッド一覧

  1. 下目黒の恐怖の精神虐待魔について語るスレ(6)
スレッド一覧(全1)  他のスレッドを探す 

*掲示板をお持ちでない方へ、まずは掲示板を作成しましょう。無料掲示板作成

新着順:170/881 記事一覧表示 | 《前のページ | 次のページ》

 「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案」に反対する意志表明を参議院議員にあらゆる手段を使って行なってください!  

 投稿者:  滝尾 英二メール  投稿日:2008年 6月 8日(日)16時55分46秒
  通報
 
 私の知人である「エミ」さんから6月20日(金曜日)に衆議院本会議で可決されました『ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案(2008年6月4日)』が、<ハンセン病の闘いの歴史に学びともに考えるBBS>に本日(6月8日)日曜日の11:26に掲載されました。


 私は、この法律案の全文を始めて読んだわけです。「エミ」さん、及び<ハンセン病の闘いの歴史に学びともに考えるBBS>のスタッフの方に感謝いたします。


 この『ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案』を読む限り、本年(‘08年)1月25日に、『ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会』(以下、すすめる会と略)の『最終案』よりも、さらに改悪されたものになっています。詳しくは、『ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案(2008年6月4日)』と、すすめる会の『最終案』とを比較された「エミ」さんの、下記の条文にそった説明文をご覧いただくと、そのことがはっきりします。

 「すすめる会」は、このような『ハンセン病問題の解決の促進に関する法律』を衆議院厚生労働委員会でわずか数分で可決し、本会議でも審議することなく可決した事実をどのように署名した80万人とか、100万人の協力者たちにどのように、説明するのでしょうか。「すすめる会」には責任はないとでも、云いはるのでしょうか。


 以前、高校時代に、ゲオルギュー著『25時』という小説を読んだことがあります。24時を過ぎての「絶望」という意味が「25時」という書名になっています。まだ、明日以降の参議院での審議は残されています。参議院議員(とりわけ、厚生労働委員)に対して、あらゆる手段を通して、この法案の疑問点の審議することを要請しましょう。私は、最近はまったく歩行困難となり、明日、東京の永田町にある「参議院議員会館」で、関係する参議院議員にお会いできません。

 2001年6月の「衆議院本会議」では、無所属の川田悦子議員が「ハンセン病補償法」に反対票を投じられ、また、社民党の北川れん子議員は、反対の意志表示から本会議を欠席されたと聞いています。この「ハンセン病補償法」には、日本の植民地支配下のハンセン病政策に関する記述がない、ということがその理由でした。これは‘03年8月以降、小鹿島更生園・台湾楽生院訴訟を経て、国会での’05年2月3日の「改正ハンセン病補償法」の衆参両議会での成立となっていきました。

 私たちは、2001年6月の「ハンセン病補償法」の徹を踏むことのないよう最後まで、『ハンセン病問題の解決の促進に関する法律』反対の闘いを展開することが大切だと思います。こころある全国の皆さまに訴えます。未だ『25時』になっておりません。最後の努力を「腕」組み合って、していこうでは、ありませんか。

                              2008年6月8日(日曜日)

                        人権図書館・広島青丘文庫  主宰 滝尾英二

     ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案(2008年6月4日)

 目次

前文
第一章 総則(第一条―第六条)
第二章 国立ハンセン病療養所等における療養及び生活の保障(第七条―第十三条)
第三章 社会復帰の支援並びに日常生活及び社会生活の援助(第十四粂―第十七条)
第四章 名誉の回復及び死没者の追悼(第十八条)
第五章.親族に対する援護(第十九条―第二十四条)
附則
   ________________________________________

 らい予防法」を中心とする国の隔離政策により、ハンセン病の患者であった者等が地域社会において平穏に生活することを妨げられ、身体及び財産に係る被害その他社会生活全般にわたる人権上の制限、差別等を受けたことについて、平成十三年六月、我々は悔悟と反省の念を込めて深刻に受け止め、深くお詫びするとともに、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」を制定し、その精神的苦痛の慰謝並びに名誉の回復及び福祉の増進を図り、あわせて、死役者に対する追悼の意を表することとした。この法律に基づき、ハンセン病の患者であった者等の精神的苦痛に対する慰謝と補償の問題は解決しつつあり、名誉の回復及び福祉の増進等に関しても一定の施策が講ぜられているところである。

 しかしながら、国の隔離政策に起因してハンセン病の患者であった者等が受けた身体及び財産に係る被害その他社会生活全般にわたる被害の回復には、未解決の問題が多く残されている。とりわけ、ハンセン病の患者であった者等が、地域社会から孤立することなく、良好かつ平穏な生活を営むことができるようにするための基盤整備は喫緊の課題であり、適切な対策を講ずることが急がれており、また、ハンセン病の患者であった者等に対する偏見と差別のない社会の実現に向けて、真摯に取り組んでいかなければならない。

 ここに、ハンセン病の患者であった者等の福祉の増進、名誉の回復等のための措置を講ずることにより、ハンセン病問題の解決の促進を図るため、この法律を制定する。

 [◆:「ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会」(以下、すすめる会と略)最終案にはこの前文は、もちろんありません。この前文中の「我々」とは誰でしょう? 「主語がない!」と言われないように入れたものでしょうか? 極私的な指摘ではありますが、以下の条文案で、すすめる会最終案と大きく変わった箇所に◆を付してみます。]

第一章 総則

  (趣旨) [◆:すすめる会最終案では、(趣旨・目的)。「・目的」が削除されています。]

第一条 この法律は、国によるハンセン病の患者に対する隔離政策に起因して生じた問題であって、ハンセン病の患者であった者等の福祉の増進、名誉の回復等に関し現在もなお存在するもの(以下「ハンセン病間題」という。)の解決の促進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、ハンセン病問題の解決の促進に関し必要な事項を定めるものとする。

  (定義) [◆:「ハンセン病患者であった者」の定義が全文削除され、2の「国立ハンセン病療養所」(旧らい予防法十一条の規定により設置された一三療養所)の記載が削除されています。]

第二条 この法律において「国立ハンセン病療養所」とは、厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)第十六条第一項に規定する国立ハンセン病療養所をいう。

 [◆:「ハンセン病患者であった者」の定義が全文削除され、2の「国立ハンセン病療養所」(旧らい予防法十一条の規定により設置された一三療養所)の記載が削除されています。]

 2 この法律において「国立ハンセン病療養所等」とは、国立ハンセン病療養所及び本邦に設置された厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所をいう。

 3 この法律において「入所者」とは、らい予防法の廃止に関する法律(平成八年法律第二十八号。以下本則において「廃止法」という。)によりらい予防法(昭和ニ十八年法律第二百十四号。以下「予防法」という。)が廃止されるまでの間に、ハンセン病を発病した後も相当期間日本国内に住所を有していた者であって、現に国立ハンセン病療養所等に入所しているものをいう。

 [◆:すすめる会最終案の4の「入所者」の定義のみがイキ、5の「退所者」の定義、6の「入所者等」の定義、7の「非入所者」の定義が全面的に削除されています。]

  (基本理念)
第三条 ハンセン病問題に関する施策は、国によるハンセン病の患者に対する隔離政策によりハンセン病の患者であった者等が受けた身体及び財産に係る被害その他社会生活全般にわたる被害に照らし、その被害を可能な限り回復することを旨として行われなければならない。

 [◆:すすめる会最終案にあった「我が国における誤ったハンセン病対策」という文言が削除され、
「2 国は、我が国における誤ったハンセン病対策が、ハンセン病患者に対する差別、偏見を作出、助長してきた歴史に鑑み、その差別・偏見を除去するため、ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及・啓発に努めるとともに、ハンセン病患者であった者及びその家族の名誉の回復に努めなければならない。」を削除。
「3 国は、国立ハンセン病療養所等の入所者が、安心して現在居住する国立ハンセン病療養所等で暮らせるよう、社会の中で生活するのと遜色のない生活及び医療の水準を確保するとともに、国立ハンセン病療養所等における生活環境が、地域社会から孤立しないように配慮しなければならない。」を削除。
「4 国は、入所者の社会復帰を支援し、かつ退所者及び非入所者が、終生にわたって社会内で安心して生活できるための施策を講じなければならない。」を削除。
「5 地方公共団体は、前4項の基本理念に従って、ハンセン病問題に関する施策を行わなければならない。」を、「(国および地方公共団体の責務)」として、第四条、第五条に改めています。]

 2 ハンセン病問題に関する施策を講ずるに当たっては、入所者が、現に居住する国立ハンセン病療養所において、その生活環境が地域社会から孤立することなく、安心して豊かな生活を営むことができるように配慮されなければならない。

 [◆:進める会最終案の3にあった「医療の水準を確保」の文言が削除されています。]

 3 何人も、ハンセン病の患者であった者等に対して、ハンセン病の患者であったこと又はハンセン病に罹患者していることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

  (国及び地方公共団体の責務)
第四条 国は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、ハンセン病の患者であった者等の福祉の増進等を図るための施策を策定し、及び実施する責務を有する。

第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国と協力しつつ、その地域の実情を踏まえ、ハンセン病の患者であった者等の福祉の増進等を図るための施策を策定し、及び実施する責務を有する。

  (ハンセン病の患者であった者等その他の関係者の意見の反映のための措置)
第六条 国は、ハンセン病問題に関する施策の策定及び実施に当たっては、ハンセン病の患者であった者等その他の関係者との協議の場を設ける等これらの者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

 [◆:すすめる会最終案の「(当事者の意思の尊重)」にはなかった、「その他の関係者の意見の反映」を挿入。「その他の関係者」とは、どういうものをいうのかは規定されていません。この文言が挿入されたことにより、厚生労働省「関係者」の意見を反映させることができる!]

  第二章 国立ハンセン病療養所等における療養及び生活の保障

  (国立ハンセン病療養所における療養)
第七条 国は、国立ハンセン病療養所において、入所者(国立ハンセン病療養所に入所している者に限る。第九条及び第十四条を除き、以下同じ。)に対して、必要な療養を行うものとする。

  (国立ハンセン病療善所への再入所及び新規入所)
第八条 国立ハンセン病療養所の長は、廃止法により予防法が廃止されるまでの間に、国立ハンセン病療養所等に入所していた者であって、現に国立ハンセン病療養所等を退所しており、かつ、日本国内に住所を有するもの(以下「退所者」という。)又は廃止法により予防法が廃止されるまでの間に、ハンセン病を罹病した後も相当期間日本国内に住所を有したことがあり、かつ、国立ハンセン病療養所等に入所したことがない者であって、現に国立ハンセン病療養所等に入所しておらず、かつ、日本国内に住所を有するもののうち、厚生労働大臣が定める者(以下「非入所者」という。)が、必要な療養を受けるために国立ハンセン病療養所への入所を希望したときは、入所させないことについて正当な理由がある場合を除き、国立ハンセン病療養所に入所させるものとする。

 2 国は前項の規定により国立ハンセン病療養所に入所した者に対して、必要な療養を行うものとする。

  (国立ハンセン病療養所以外のハンセン病療養所における療養に係る措置)
第九条 国は、入所者(第二条第二項の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所に入所している者に限る。)に対する必要な療養が確保されるよう、必要な措置を講ずるものとする。

 [◆:第七条~第九条で明らかなように、入所者には「必要な療養」が確保されるよう明文化されていますが、対象を(再入所者・新規入所者を含む)「入所者」に限定。
退所者・非入所者の医療及び療養に関しては、「(ハンセン病に対する医療体制の整備)」第十六条で、「整備に努めるものとする」と、“努力”目標として掲げ、“必要な医療・療養が確保されるよう、必要な措置を講ずるもの”とはしていません。]
[――ここで、極私的感想を言わせていただきますと――これは、「ハンセン病問題の解決の促進」に向けて、というよりむしろ、旧らい予防法の隔離主義=光田イズムを継続貫徹し問題の諸相の「最終的解決」を「ハンセン病療養所」内に集約し終結させようという施策にほかならないのではないでしょうか?]

  (入所者の意思に反する退所及び転所の禁止)
第十条 国は、入所者の意思に反して、現に入所している国立ハンセン病療養所から当該入所者を退所させ、又は転所させてはならない。

  (国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備)
第十一条 国は、医師、看護師及び介護員の確保等国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備のため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

 2 地方公共団体は、前項の国の施策に協力するよう努めるものとする。

  (入所者の良好な生活環境の確保)
第十二条 国は、入所者の生活環境が地域社会から孤立することのないようにする等入所者の良好な生活環境の確保を図るため、国立ハンセン病療養所の土地、建物、設備等を地方公共団体又は地域住民等の利用に供する等必要な措置を講ずることができる。

 2 国は、前項の措置を講ずるに当たっては、入所者の意見を尊重しなければならない。

 [◆:ここに「(入所者の良好な生活環境の確保)」が出てきましたが、2で「入所者の意見を尊重しなければならない」としています。ここでも「退所者」「非入所者」は対象外であるもののようです。そして、ここで注意すべきなのは、もし尊重されるべき「入所者の意見」が提出されないなら、それはもちろん尊重もされないだろうということでしょう。ここからが厚生労働省との闘いとなるのか?]
[*中途半端ですみません! 今、時間のゆとりがなくて、読み比べてはみたものの、最後まで行き着いていません。すすめる会の基本法最終案との比較を、どうぞなさってみてくださいませ~。]

  (入所者に対する福利の増進)
第十三条 国は、入所者の教養を高め、その福利を増進するよう努めるものとする。


  第三章 社会復帰の支援並びに日常生活及び社会生活の援助

  (社会復帰の支援のための措置)
第十四条 国は、国立ハンセン病療養所等からの退所を希望する入所者(予防法が廃止されるまでの間に、国立ハンセン病療養所等に入所していた者に限る。)の円滑な社会復帰に資するため、退所の準備に必要な資金の支給等必要な措置を講ずるものとする。

  (ハンセン病療養所退所者給与金及びハンセン病療養所非入所者給与金の支給)
第十五条 国は、退所者に対し、その者の生活の安定等を図るため、ハンセン病療養所退所者給与金を支給するものとする。

 2 国は、非入所者に対し、その者の生活の安定等を図るため、ハンセン病療養所非入所者給与金を支給するものとする。

 3 前二項に定めるもののほか、第一項のハンセン病療養所退所者給与金及び前項のハンセン病療養所非入所者給与金(以下「給与金」という。)の支給に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

 4 租税その他の公課は、給与金を標準として、課することができない。

  (ハンセン病等に対する医療体制の整備)
第十六条 国及び地方公共団体は、退所者及び非入所者が、国立ハンセン病療養所等及びそれ以外の医僚機関において、安心してハンセン病及びその後遺症その他の関連疾患の治療を受けることができるよう、医療体制の整備に努めるものとする。

  (相談及び情報の提供等)
第十七条 国及び地方公共団体は、退所者及び非入所者が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、これらの者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う等必要な措置を講ずるものとする。

  第四章 名誉の回復及び死没者の追悼

第十八条 国は、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復を図るため、国立のハンセン病資料館の設置、歴史的建造物の保存等ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発その他必要な措置を講ずるとともに、死没者に対する追悼の意を表するため、国立ハンセン病療養所等において収蔵している死没者の焼骨に係る改葬費の遺族への支給その他必要な措置を講ずるものとする。

  第五章 親族に対する援護

  (親族に対する援護の実施)
第十九条 都道府県知事は、入所者の親族(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)のうち、当該入所者が入所しなかったならば、主としてその者の収入によって生計を維持し、又はその者と生計を共にしていると認められる者で、当該都道府県の区域内に居住地(居住地がないか、又は明らかでないときは、現在地)を有するものが、生計困難のため、援護を要する状態にあると認めるときは、これらの者に対し、この法律の定めるところにより、援護を行うことができる。ただし、これらの者が他の法律(生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)を除く。)に定める扶助を受けることができる場合においては、その受けることができる扶助の限度においては、その法律の定めるところによる。

 2 前項の規定による援護(以下「援護」という。)は、金銭を支給することによって行うものとする。ただし、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他援護の目的を達するために必要があるときは、現物を支給することによって行うことができる。

 3 援護のための金品は、援護を受ける者又はその者が属する世帯の世帯主若しくはこれに準ずる者に交付するものとする。

 4 援護の種類、範囲、程度その他援護に関し必要な事項は、政令で定める。

  (都道府県の支弁)
第二十条 都道府県は、援護に要する費用を支弁しなければならない。

  (費用の徴収)
第二十一条 都道府県知事は、援護を行った場合において、その援護を受けた者に対して、民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定により扶養の義務を履行しなければならない考(入所者を除く。)があるときは、その義務の範囲内において、その者からその援護の実施に要した費用の全部又は一部を徴収することができる。

 2 生活保護法第七十七条第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。

  (国庫の負担)
第二十二条 国庫は、政令で定めるところにより、第二十条の規定により都道府県が支弁する費用の全部を負担する。

  (公課及び差押えの禁止)
第二十三条 租税その他の公課は、援護として支給される金品を標準として、課することができない。

 2 援護として支給される金品は、既に支給を受けたものであるとないとにかかわらず、差し押さえることができない。

  (事務の区分)
第二十四条 第十九条第一項及び第二十一条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

  附 則

  (施行期日)
第一条 この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。

  (らい予防法の廃止に関する法律の廃止)
第二条 らい予防法の廃止に関する法律は、廃止する。

  (らい予防法の廃止に関する法律の廃止に伴う経過措置)
第三条 この法律必施行の日前に行われ、又は行われるべきであった前条の規定による廃止前のらい予防法の廃止に関する法律(以下「旧廃止法」という。)第六条の規定による援護については、なお従前の例による。

第四条 この法律の施行の日前に行われ、又は行われるべきであった旧廃止法第七条に規定する費用についての都道府県の支弁及び国庫の負担については、なお従前の例による。

第五条 旧廃止法の施行前にした行為に対する罰則の適用については、旧廃止法附則第四条の規定によりなお効力を有することとされる予防法第二十六条の規定は、なおその効力を有する。

  (地方自治法の一部改正)
第六条 地方自治法の一部を次のように改正する。
 別表第一らい予防法の廃止に関する法律(平成八年法律第二十八号)の項を削る。
 別表第一に次のように加える。
ハンセン病問題の解決の
促進に関する法律(平成
二十年法律第   号) 第十九条第一項及び第二十一条第一項の規定により都道府県が処理する
こととされている事務
  (租税特別措置法の一部改正)
第七条 租税特別措置法(昭和三十二年法律策二十六号)の一部を次のように改正する。
 第四十一条の八の見出し中「等」を削り、同条第二項を削る。

  (厚生労働省設置法の一部改正)
第八条 厚生労働省設置法の一部を次のように改正する。
 第十六条第一項の表国立ハンセン病療養所の項中「らい予防法の廃止に関する法律(平成八年法律第二十八号)第四条」を「ハンセン病問題の解決の促進に開する法律(平成二十年法律第   号)第二条第三項」に、「入所者等」を「入所者(国立ハンセン病療養所に入所している者に限る。以下この条において同じ。)」に改め、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

 6 厚生労働大臣は、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十二条第一項の措置として、第一項に定める所掌事務のほか、国立ハンセン病療養所に、入所者に対する医療の提供に支障がない限り、入所者以外の者に対する医療を行わせることができる。
 第十六条に次の一項を加える。

 9 国立ハンセン病療養所は、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十二条第一項の措置として、厚生労働省令で定めるところにより、入所者に対する医療の提供に支障がない限り、その土地、建物、設備等を地方公共団体又は地域住民等の利用に供することができる。

 (厚生労働省令への委任)
第九条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、厚生労働省令で定める。

  理 由(この法律案を提出する理由―編者[リベルさん]注)

 国によるハンセン病の患者に対する隔離政策に起因するハンセン病の患者であった者等の福祉の増進、名誉の回復等に関し現在もなお存在する問題の解決の促進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、ハンセン病問題の解決の促進に関し必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

 
》記事一覧表示

新着順:170/881 《前のページ | 次のページ》
/881