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「世界帝国主義=大国主義」に対する人民の闘いは、ラテン・アメリカ、アフリカや欧州の各地に起こっている; パクさんのメール

 投稿者:  滝尾 英二メール  投稿日:2008年 7月10日(木)21時23分46秒
  通報 編集済
 

 朝鮮総聯大阪 国際部のパク・ヨンチ部長から、下記のようなメールが滝尾宛に届きました。そのメール内容の全文は省略しましたが、その一部を『滝尾英二的こころ』、及び『滝尾英二的こころPart2』の掲示板に掲載します。「米国によるテロ指定解除」の措置の意味が、これらの情報記事などから伺われて、私なりに、たいへん興味ある情報内容でした。

「安倍前首相が、山崎拓元副総裁」とも「北朝鮮」に対する政治的意見の相違も、こうした国際世論の動向を背景にあり、且つ、「対北朝鮮利権獲得」がうごめいているのだと、思います。


 いま、若き時代に私が影響を受けた”マルクス主義は何処に?“ の感がいたしますが、しかし、新しく起こっている「世界帝国主義=大国主義」に対する人民の闘いは、ラテン・アメリカやアフリカ、またヨーロッパの各地に起こっておると思います。先の「G8洞爺湖サミット」反対運動も、日本国内に止まらず、世界地域から、サミット反対運動が行なわれました。「地球環境問題」の取り組みも、人民サイドで幅広く行なわれています。

 このように考えて、下記のパク・ヨンチさんのメールを読ませてもらいました。カール・マルクスが書き残した『共産党宣言』を、新しい視点から私は読み直しています。

                     ‘08年7月10日(木曜日) 21:15

                  人権図書館・広島青丘文庫  主宰 滝尾英二

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朝鮮総聯大阪 国際部のパク・ヨンチです。


 明日10日にも6者協議が再開するようですが、相変わらず「北朝鮮による核申告の検証が中心議題」みたいな報道ばかりが目に付きます。

 朝鮮が先日行った、「核申告」と「冷却塔の爆破(各施設の無能力化)」は、6者協議合意内容の第2段階措置に相当します。(米国によるテロ指定解除も同じく第2段階措置です。)
 また、朝鮮に対する重油100万トン相当のエネルギーおよび経済的補償(損失補てん)の履行も同じく、第2段階の措置なのです。

 6者協議で合意した「行動対行動」の原則にのっとれば、現在約40%程度しか完了していないエネルギーおよび経済補償の問題が、今回の6者協議で大きく取り上げられるのは当然のことと思われます。
 http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/04/0804j0707-00001.htm

 その中でも特に日本政府は未だに経済補償の行動を何一つ起こしていません。

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●「うごめきだした対北朝鮮利権獲得」(産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080705/fnc0807052111003-n1.htm

 米政府の対北朝鮮テロ支援国家指定解除決定を受けて、英国のロンドンではウランを含む対北朝鮮の鉱山利権獲得を目指す投資ファンドが相次いで本格的な活動に入った。代表的なファンドは「朝鮮開発ファンド」と呼ばれ、米政府の解除の動きが表面化した昨年10月に資金規模を当初予定の500万ドルから1000万ドルへと倍増させた。別の投資家グループは対韓国株式投資を目的とした「三王国韓国ヘッジファンド」の投資候補先を北朝鮮とのビジネス取引がある現代グループなど韓国企業に絞り、これら韓国企業と共同で対北朝鮮投資を目指す。国際金融筋によれば、これらのほかにも同じくロンドンや香港に本拠を置くいくつかの投資家グループが対北投資ファンドの設立を目指しているという。

 ブッシュ米大統領は6月26日にテロ支援国家リストから北朝鮮を外すと発表した際、「北朝鮮の金融および外交的孤立にほとんど影響を及ぼさない」と語った。確かに米国は核実験関連など対北経済制裁を残しているが、テロ支援国家ではないとの政治的お墨付きが出たことで、米国の投資家はロンドン経由でファンドに参加しやすくなった。さらに金融取引規制や軍事転用可能物資の対北輸出規制が緩和されるし、経済支援や世界銀行など国際金融機関の対北融資にも道が開かれる。米国企業や個人が現地で上げた収益に対する税制も一般の外国並みになる。

 今回の指定解除では、北朝鮮のウラン濃縮が「核申告」から除外され、事実上不問に付された。この動機は謎だが、金融面からみるとかなりはっきりする。朝鮮開発ファンドはもともと、米国を本拠にする計画で準備が進められていた。代表者の元英国海軍技術将校のコリン・マクアスキル氏は200 1年9月、国務省東アジア・太平洋担当のケリー次官補(当時)から「米国法に合致すればファンドに反対しない」との言質を取り付けた。ところが、ファンド設立間際になっていた2002年10月、北朝鮮のウラン濃縮疑惑が表面化し、米国の投資家が手を引いたために、本拠をロンドンに移したいきさつがある。

 北朝鮮はウランや金、チタンなど鉱物資源が豊富で、米国の穀物・金属商社カーギル、鉱山開発技術を持つエンジニアリング大手のベクテル、さらにゴールドマン・サックス、シティ・グループの金融大手などがウラン濃縮疑惑が表面化するまでは対北朝鮮投資に強い関心を寄せていた。

 マクアスキル氏は冷戦の最中の1970年代末から一貫して故金日成国家主席および金正日労働党総書記直轄の「首領系企業」集団との鉱物取引にかかわってきた。ワシントンとも強力なネットワークを持ち、昨年のマカオの銀行「BDA」口座の北朝鮮資金凍結についても、米財務省に対し強く凍結解除を促した。

 朝鮮開発ファンドには米国務省北朝鮮担当元高官のリン・ターク氏もアドバイザーとして参加している。ブッシュ政権によるウラン濃縮疑惑の棚上げは、平壌・ロンドン・ワシントン・の三角コネクションを復活させ、北朝鮮のウラン資源利権獲得で米英が先行する道筋をつけたようだ。これまでは中国系資本が北朝鮮の鉱山利権をほぼ独占してきたが、ウランは含まれていない。(編集委員 田村秀男)


※関連 ≪韓国でウラン開発時代の幕開けか(上)(朝鮮日報 2007.11.9)≫
http://www.chosunonline.com/article/20071109000051

※関連 ≪韓国でウラン開発時代の幕開けか(下)(朝鮮日報 2007.11.9)≫
http://www.chosunonline.com/article/20071109000052

※関連 ≪ウラン資源は大丈夫か(東京新聞 2007.5.8)≫
http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2007050802014413.html

※関連 ≪埋蔵2位カザフに急接近 ウラン確保に電力各社(東京新聞 3.4)≫
http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2008030402092523.html

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●安倍のせいで日本だけ取り残される“北朝鮮利権”(ゲンダイネット)
http://news.livedoor.com/article/detail/3705738/

 政権放り出しの安倍前首相が、山崎拓元副総裁を批判した「百害あって利権あり」のセリフが独り歩きしている。だが、安倍は北朝鮮の利権や国際政治をどこまで理解しているのか。

 「中国やロシアの周辺国ばかりか、いま世界の各国が北朝鮮のウランとレアメタル(希少金属)を狙って、しのぎを削っているのは有名な話。アメリカがテロ支援国家の指定を解除して、北朝鮮と友好関係をつくろうとしているのも、各国との競争に乗り遅れまいという計算です。そんな中で、日本だけが拉致問題でケンカして、北朝鮮利権からハジキ出されている。各国はニンマリですよ」(外務省事情通)

 今回の原油や穀物暴騰による日本経済への悪影響で分かるように、資源がないことは致命的。英米や中国はその点、抜け目がない。

 評論家の河信基氏が言う。

「昨年10月の南北首脳会談のとき、韓国のシンクタンクがはじき出した北朝鮮のレアメタルの価値は、230兆円でした。ウランだけでも、推定埋蔵量は世界の埋蔵量を上回るとされています。北朝鮮は鉱山、鉱脈の宝庫。そのことは、植民地にしていた日本が一番よく知っている。しかし、安倍前首相のような勢力がいるから、日本企業は参戦できない。それをいいことに、欧米やエジプトの企業まで、次々と北朝鮮で大型プロジェクトをまとめ、あとは世銀などの融資解禁を待っている状況です。8月に、米国のテロ支援国家指定と敵国通商法適用が解除され、カネが回り始めたら、すごい争奪戦になりますよ」

 すぐ近くに「宝の山」があるのに、指をくわえて見ているしかない日本。「拉致の安倍」としては自分の存在がなくなる日朝の接近は何としてもジャマしたいんだろうが、これでは「百害がある」のはどっちなのか分かったものじゃない。
(6月29日10時0分配信 日刊ゲンダイ)

※関連 ≪(河信基の深読み)北朝鮮の地下資源(230兆円~370兆円)を逃すな(上)≫
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/32830553.html

※関連 ≪(河信基の深読み)北朝鮮の地下資源(230兆円~370兆円)を逃すな(中)≫
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/32917115.html

※関連 ≪(河信基の深読み)北朝鮮の地下資源(230兆円~370兆円)を逃すな(中の2)≫
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/32964341.html

※関連 ≪(河信基の深読み)北朝鮮の地下資源(230兆円~370兆円)を逃すな(下)≫
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/32981242.html


●EUに北朝鮮代表部を~欧州議会(日テレnews24 7.2)
http://www.news24.jp/112966.html

 アメリカが北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に動き出したことを受け、ヨーロッパでは北朝鮮との経済協力に向けた動きが活発化している。

 1日にベルギーの首都・ブリュッセルで行われた欧州議会で、フォード議員らは、EU(=欧州連合)と北朝鮮の経済関係を強めるため、EU本部があるブリュッセルに北朝鮮の代表部を置くことを提唱した。EU27か国中で北朝鮮と国交がないフランスが認めるかどうかが焦点となる。

 フォード議員らは先月末、北朝鮮・平壌などを訪れて朝鮮労働党幹部らと会い、100台以上の農業用トラクターを寄贈するとともに、経済セミナーの立ち上げなどで合意している。

 アメリカと北朝鮮の雪解けムードが高まってきたことを受け、これまで水面下の動きにとどまっていた北朝鮮とヨーロッパの経済交流が活発化する気配を見せている。
(ニュース動画は→)http://www.news24.jp/112966.html

         (以下、省略しました。=滝尾英二;‘08年7月10日<木>21:15)

 
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