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  『日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復のための公式謝罪及び賠償を催促する決議案議案』                  

 投稿者:  滝尾 英二メール  投稿日:2008年10月28日(火)05時51分24秒
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 『日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復のための公式謝罪及び賠償を催促する決議案議案』


主 文

 大韓民国国会は、2次大戦の期間に日本帝国主義の軍隊が、当時の朝鮮人女性をはじめとして、アジアのさまざまな国の女性たちを強制動員したり拉致して、性奴隷(「慰安婦」)化したことに対し、
 2007年の米国下院の決議案採択を始まりとして、ヨーロッパ議会、オーストラリア、オランダ、カナダ、フィリピン下院で決議案が採択されるなど、全世界的に日本の公式謝罪と賠償、そして後世のための教育が必要だという、国際的認識が具体的に広がっていることを励ましと考え、特に2008年3月以後、日本の宝塚市議会、清瀬市議会などの地方自治体で、慰安婦』問題に対する政府の誠実な対応」を要求する請願と意見書が採択された点を歓迎し、

 1993年のウィーン国連世界人権大会以後、国連人権委員会を中心に2008年6月に至るまでの去る15年間、国際社会で持続的に提起されてきた、日本国に対する「慰安婦」問題の解決を催促する多角度の勧告を、日本政府が受け入れずにいるという点に、深刻な憂慮を表し、
 「慰安婦」の被害を受けた生存者の健康状態が甚だ悪化し、生存者の数が急激に減っている現状況で、日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復のために、次のように決議する。


1. 大韓民国国会は日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復のために、1930年代から2次大戦に至る期間に、アジア・太平洋地域の女性たちを日本帝国主義の軍隊の性奴隷化したことに対し、被害者たちに日本政府が公式に謝罪することを催促する。

2. 大韓民国国会は、日本軍「慰安婦」被害者の実質的名誉回復がなされるようにするために、日本政府が反人権的犯罪行為について、日本国内の歴史教科書にその真実を十分に反映し、「慰安婦」被害者たちに対して被害の賠償をすることと、日本の議会が関係法の制定を速やかに推進することを催促する。

3. 大韓民国国会は、日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復のために、国連人権委員会と国連女性差別撤廃委員会など、国際社会の勧告のとおり、日本政府が公式謝罪、法的賠償及び歴史教科書への反映を履行するよう、韓国政府が積極的でしかも明白な役割をすることを催促する。


提案理由:

 2次大戦当時、日本帝国主義の軍隊による、韓国人をはじめとする多数のアジアの国家の女性たちに対する、性奴隷化の犯罪についての、公式謝罪・賠償・教育問題は、韓・日間の重要な懸案であり、1993年のウィーン世界人権大会以来、国連を中心に全世界的に深刻に提起されている問題である。

 周知のように世界人権会議の1993年ウィーン人権宣言及び行動綱領38条は、武力葛藤状況での女性の人権じゅうりん、特に殺人、体系的強姦、性奴隷、そして強要された妊娠を含む、このようなすべての種類の違反は、特別に効力ある対応が必要であることを宣言し、これを手始めとして、

 1995年の国連世界女性会議の北京行動綱領で、戦争中に女性が遭う強姦に対する処罰と賠償の必要性の究明、1996年と1998年に、日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復と法的賠償の責任が日本政府にあるという、国連人権委員会の報告書の採択、2003年の国連女性差別撤廃委員会で日本当局に、「戦時『慰安婦』」問題に対する長期的な解決策、の摸索のための努力を勧告し、最も最近の2008年の国連人権理事会第8次定期会で、日本政府に「慰安婦」問題の解決のために、国連の勧告に真摯に応じ、具体的な方法を用意することを催促するという報告書を採択し、そして2008年の戦時の女性に対する性暴力問題を含む、女性への暴行についての、国連事務総長(潘基文(パン・ギムン))の深層報告書の発刊に至るまで、国際社会は日本軍「慰安婦」問題と関連して、持続的でしかも明確な立場を取ってきた。

 このような世界的な共感を基盤に、2007年だけでも米国、ヨーロッパ議会、カナダ、オーストラリア、オランダで決議案の採択がなされ、2008年にはフィリピン下院で採択され、日本の国内でも地方自治体の請願と意見書の採択など、「慰安婦」問題の解決を催促する、前向きの流れが形成されている状況である。

 大韓民国国会は、日本政府の法的責任を明示した、日本国の「戦時性的強制被害者問題解決の促進に関する法律」の制定を催促する決議案を、2003年2月26日に議決し、日本国の議会に送付したことがあり、2007年の米国下院での「慰安婦」決議案の採択を支持する支持決議案を、国会の女性家族委員会で議決したところである。

 ところが、まさに大韓民国が日本軍「慰安婦」問題の最大の被害国のうちの1つであるにもかかわらず、大韓民国の名義で日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復のための、日本国の公式謝罪と被害の賠償及び教科課程への反映を催促する内容の決議案は、いまだに採択されていない実情である。去る17代国会の期間中に提案された謝罪と賠償を要求する3件の決議案は、採択されないまま任期満了で廃棄となった。

1993年以来、日本軍「慰安婦」被害者として登録された総234人の生存者のうち、すでに135人も死亡し、99人だけが生存した状態であり、痴呆など健康状態が悪化している。日本軍「慰安婦」被害者たちが直接乗り出した日本大使館前の水曜デモは、1992年1月8日に始まり、2008年10月8日(水)現在で16年を超え、834次に至っている。2006年7月5日には、当時の生存者109人の名義で、「慰安婦」被害者の名誉回復のために努力しない政府に対し、憲法訴願審判請求をした状態である。また韓国挺身隊問題対策協議会と韓国労働組合総連盟、全国民主労働組合総連盟は2008年8月31日に共同で、ILO基準適用専門家委員会に「強制労働禁止条約」違反の事例である日本軍「慰安婦」問題の解決のための、訴えと要請を盛った報告書を、1995年に続いて再度提出した状態である。

 日本軍「慰安婦」被害者の問題は、現存する被害者たちの名誉回復の問題であり、さらには戦時の女性に対する拉致、強姦、集団性暴力と人身売買という、最悪の女性人権侵害の事件として、世界史的に警鐘を鳴らさなければならない重大な事案であるだけに、日本軍「慰安婦」被害者の名誉を回復し、今後同じ事件が世界史で再発しないよう、女性の人権に対する尊重の意識を、現在の世代と未来の世代に鼓吹するために、同決議を提案するところである。
                               [翻訳・森川静子]

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