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  7周年を迎えた人権委の多事多難の1年 (聯合ニュース)を掲載します。      (滝尾)              

 投稿者:  滝尾 英二メール  投稿日:2008年11月28日(金)21時27分38秒
  通報 編集済
 
 福留範昭先生から韓国の過去問題に関する4記事が滝尾宛にメールで送られてきました。これを『滝尾英二的こころPar2』の掲示板に掲載します。『聨合ニュース』の翻訳していただいた森川静子先生、また、メールを届けていただいた福留範昭先生に感謝します。

 なお、これらの記事のうち、(1)7周年を迎えた人権委の多事多難の1年 (聯合ニュース)は、『滝尾英二的こころ』の掲示板に掲載します。韓国における2001年に「人権を立て直すこと」を旗印に掲げて発足した7年間の国家人権委員会の果たした役割を、少しでも多くの人たちに知っていただきたい願いからです。4記事のすべてをご覧になりたい方は、ご面倒でも『滝尾英二的こころPar2』の掲示板をみてください。

                          人権図書館・広島青丘文庫  滝尾英二

                            ‘08年11月28日(金曜日)  21:25

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 福留です。続いて、韓国の過去問題に関する記事を紹介します。

1) 7周年を迎えた人権委の多事多難の1年 (聯合ニュース)
2) 金大中、「政府、南北関係を意図的に破綻」 (聯合ニュース)
3) 南北関係の梗塞、日本の韓人社会に飛び火 (聯合ニュース)
4) 日本の警察、総連関連の施設をまた押収捜索 (聯合ニュース)

1) *****************************************************************************

[聯合ニュース 2008-11-24 16:44]
【7周年を迎えた人権委の多事多難の1年;人権委、「人権先進化の基礎的な土台づくり」
市民団体、「概して善防」 vs 「中立性を失っている」】


(ソウル=聯合ニュース)イ・ジュンサム記者=  2001年に「人権を立て直すこと」を旗印に掲げて発足した国家人権委員会が、25日でいつの間にか発足7周年を迎える。

人権委は24日、「人権専担の独立した国家機関として人権委が本格的に活動して7年が過ぎた」、「今や我々は人権先進国に進んでいける基礎的な土台を準備した」と自評した。

◇ 「人権先進化の土台づくり」 =人権委によれば、11月15日現在、人権委に助けを要請した人は計で214,612人と集計されて、この内訳は陳情34,434件、相談61,693件、案内及び請願118,494件となった。

人権委は、「1年平均3,660名、1日平均84名が国家人権委を訪れたことになる」とし、特に「この7年間、人権委の勧告に対する受容率は90%に達する」と説明した。陳情事件を類型別に見ると、人権侵害80%、差別行為15%、その他5%の比率を示した。

人権侵害事件の対象は、拘禁施設(42%)、警察(22%)、その他の国家機関(13%)、多数の保護施設(7%)、検察(5%)の順であり、差別行為の陳情は、障害(22%)、その他(20%)、社会的身分(17%)、セクハラ(9%)、年齢(8%)、性別(6%)の順に現れた。

人権委は、「警察、検察、軍、刑務所などの公権力に対する監視と牽制活動を持続的に繰り広げた結果、人権侵害の論議が絶えなかった公権力の執行機関の人権侵害の慣行も、大幅に改正された」と評価した。

人権委は ▲基本的自由の実質的保障 ▲児童・老人の人権の向上 ▲経済的弱者の人権の向上 ▲多文化社会の人権の増進 ▲社会的弱者の差別の是正強化など、5大戦略目標を骨子とした核心事業、「2009-2011人権行動増進計画」も発表した。

◇ 保革の市民団体の反応、交錯し=人権委の今年の活動に対する進歩、保守の諸市民団体の評価は、互いに食いちがっている。

今年人権委が処理した最も重要な事件は、米国産牛肉の輸入に反対するろうそく集会関連の、人権侵害の陳情事件。人権委は3カ月間にわたる調査を通じて、「警察が集会参加者たちを過剰に鎮圧した」と、結論を下した。

学内集会・携帯電話禁止などに対する人権侵害の決定、陸軍服務転換申請を提起した戦闘警察に対する、緊急救済措置、「ろうそく集会」の人権侵害状況に対する職権調査など、今年の1年間に出された人権委の諸決定は、既存の政策の基調から大きく抜け出していないというのが大まかな評価だ。

これに対して、ある進歩的な市民団体側は、「たとえ物足りない部分はあっても、人権委が政府、与党、そして保守的な団体の猛攻の中でも、概して善防した」とし、肯定的な評価を出した。反面、保守的な諸市民団体は、「人的構成が相変らず左偏向から抜け出せず、中立的でなく、偏向した勧告決定を出した」と批判した。

◇ 「弱者に対する配慮が人権委の生命」 =人権委の存立と地位の強化を望む進歩的な諸市民団体は、7周年を迎えた人権委に、「社会的弱者に対する積極的な関心」を所頼した。

新しい社会連帯は論評を出し、「陳情事件中の勧告や合意の終結、懲戒勧告などを含む引用率は、人権侵害の場合、2007年が15.3%、2008年が15.4%であり、差別行為は2007年が12%、2008年が11%で、相変らず低い数値だ」と指摘した。続けて、「人権委の独立性は、国家権力が自らの国民に対する人権侵害と権限乱用を自浄する、という国家の約束であり、力のない国民が期待できる希望の根拠」だと強調した。

参加連帯のアン・ジンゴルチーム長も、「新政府に入り、多くの人権侵害事件が発生して、むしろ人権委に対する市民の期待感が高まった」として、「今年心残りな部分もあったが、来年は社会的弱者のために一層奮発してほしい」と語った。

                                 〈森川静子訳〉
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