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 日本の過去事被害訴訟の専門家 崔鳳泰弁護士 (ハンギョレ)[後半]」を『滝尾英二的こころ』の掲示板に掲載します。   

 投稿者:  滝尾 英二メール  投稿日:2009年 1月26日(月)16時24分51秒
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 福留範昭先生から韓国の過去問題に関する6記事が滝尾宛にメールで送られてきました。これを『滝尾英二的こころPar2』の掲示板に掲載します。『聨合ニュース』の翻訳していただいた森川静子先生、また、メールを翻訳し、届けていただいた福留範昭先生に感謝します。

 また、前回に引き続き「(3)日本の過去事被害訴訟の専門家 崔鳳泰弁護士 (ハンギョレ)[後半]」を『滝尾英二的こころ』の掲示板に掲載します。

 崔鳳泰弁護士は、ハンギョレの記事に<金を儲けるどころか、自分の金をはたいて、日本関連の訴訟にかかりきってきた崔弁護士を、大邱(テグ)の泛魚洞の事務室>書かれているように、小鹿島(ソロクト)行政訴訟に関しても、この訴訟が始まる契機となった2003年8月以降、一貫してご指導、ご支援をいただいた弁護士です。私もたいへんなご支援をいただいた方です。

                            人権図書館・広島青丘文庫  滝尾英二

                             ‘09年01月26日(月曜日)16:07

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 福留です。韓国の過去問題に関する記事を紹介します。

1) <写真ニュース> 故郷への道のりは長く (聯合ニュース)
2) 「南北の正月、主に女性たちの苦労は同じですね」 (聯合ニュース)
3) ハンギョレが会った人 日本の過去事被害訴訟の専門家 崔鳳泰弁護士 [後半] (ハンギョレ)
4) 「日帝強占期の遺物」、文化財指定の制限推進 (聯合ニュース)
5) 「龍山惨事」を追慕するろうそく集会 相次ぐ (聯合ニュース)
6) 韓日葛藤要因の管理が重要、権哲賢駐日大使 (聯合ニュース)

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[ハンギョレ 2009-01-23 14:25]

【「韓国人徴用」企業に事業権の贈り物;「我が国の大統領だと見るのは困難だ」 [後半部]; <ニュースの奥> ハンギョレが会った人 日本の過去事被害訴訟の専門家 崔鳳泰弁護士 】


- 政治家たちは、日帝被害者の問題に対しては無関心なようですね。

「我が国の政治家たちは、日帝強占期の害者ら傷に目を向けてきませんでした。それで、慰安婦ハルモニなどの帝被害者が、2003年に大韓民国の国籍を抛棄する運動まで行われたのです。

政治権力を持った人たちが、日帝の後に続く加害者だという側面があります。特に、韓日協定で経済協力資金を受けて収益をえた人たちがいます。それだけに、日帝被害者に配慮すべきなのに、被害者たちの心情を推し量ることさえしません。整理しなければならないことを整理せず、責任を負わないのに、未来を語るのは日本の共犯者と異ならない姿勢です。」

崔弁護士の批判はよどみなかった。彼には、日本政府より、むしろ韓国政府がより越えが難しい壁のように見えた。

- このような韓日問題訴訟に飛び込むようになった契機がありますか?

「1994年日本の東京大学で労働法を勉強しましたが、当時、我が国の日帝被害者たちが本格的に訴訟を提起しました。慰安婦[被害]ハルモニたちが提起した訴訟で、日本の法廷に行ったところ、韓国人の弁護士は一人もおらず、日本の弁護士だけでした。本当に恥ずかしかったです。その後、1998年徴用被害者の憲法訴訟を引き受けて、本格的に日帝強占下の強制動員被害者の訴訟を始めました。」

- 大学の時、運動圏でしたか?

「いいえ、考試(司法試験)生でした。私は81学番[1981年入学]ですが、その時の学生たちは、本当に命をかけて民主化運動をしました。そんな人たちに、負債意識がありました。」

- 今は支援する弁護士が、増えたましたか?

「この訴訟は、経済的に利益がないばかりか、日本を行ったり来たりしなければならないので、支援してくれる人は多くはありません。」

彼は、「挺身隊ハルモニと共にする市民の会」の代表、日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会の事務局長を務めて、市民団体次元の努力にも力を注いできた。

政府は、昨年初めて日帝強制動員の死亡者の遺族に2千万ウォンを支給し始めた。崔弁護士は、彼らに支給されたお金の5%を積み立てて、日帝被害者の共済組合を作る仕事に取り組んでいる。被害者同士がまとまって、韓日合併100年をむかえる2010年前までに、何かを一度しっかりしてみようというのだ。

- 準備中の共済組合では、どんなことをする計画なのですか?

「十匙一飯でお金を集めて、共済組合を作ったら、私より有能で優れた弁護士たちも雇用できるでしょう。2000名が参加すれば、20億ウォン程度を作れます。そうすると、日帝時代に受けとれなかった未収金の訴訟も本格的にできます。」

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「韓日の被害者が力合わせれば、日本政府も態度を変えるだろう」

崔鳳泰弁護士は、「韓国人強制動員被害者関連の訴訟は、日本人の戦争被害者たちのためにも、是非必要だ」と強調した。日本政府は、自国民の原爆被害者をはじめとする戦争被害者に対する謝罪と賠償をまともにしていない。そのため、韓国と日本の両国の被害者の連帯が、一層重要だというのだ。

崔弁護士は、日本政府がこのように自国の戦争被害者たちに謝罪や賠償をしない主要な原因の一つとして、日本の「天皇」を挙げた。天皇の戦争責任論について日本国内で言及することさえダブー視されている状況で、戦争被害者の賠償が議論されにくいというのだ。

代表的なものが、原爆被害者だ。日本の原爆被害者たちは、米国と日本の政府どちらからもまともな謝罪や賠償を受けられずにいる。結局、日本人の戦争被害者は、太平洋戦争で非常な苦痛を被ったのに、ただ国家が支給している慰労金だけを受けているのが実情だ。

崔弁護士は、「日本が自身の傷も癒せないのに、私たちの声に耳を傾けるでしょうか」、「韓国の被害者が、日本の被害者と連帯して、こういう問題を指摘しなければ、日本政府の変化は引き出せない」と語った。

我が国にも原爆被害者が多いだけに、日本の被害者たちが充分要求できない賠償問題を、私たちが積極的に主導するのが、結局は、両国の被害者に賠償がなされることになるというのだ。 (クォン・シンジュン)記者)

 
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