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 【「ハンセン者特別法」 恨多き歳月 補償されるか(メディカルトゥデイ)                        

 投稿者:  滝尾 英二メール  投稿日:2009年 2月23日(月)18時42分5秒
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 福留範昭先生から韓国の過去問題に関する7記事が滝尾宛にメールで送られてきました。その記事を『滝尾英二的こころ:第二部』の掲示板に掲載します。また、「ハンセン者特別法」 恨多き歳月 補償されるか; 送葬法に代わって、生きているハンセ者の特別法 全面改正至(メディカルトゥデイ)は、『滝尾英二的こころ』の掲示板などに掲載します。
『聨合ニュース』の翻訳していただいた森川静子先生、また、滝尾宛に記事を翻訳し、届けていただいた福留範昭先生に感謝します。


                           人権図書館・広島青丘文庫  滝尾英二

                            ‘09年02月23日(月曜日) 18:30

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 福留です。韓国の過去問題に関する記事を紹介します。


1)「ハンセン者特別法」 恨多き歳月 補償されるか; 送葬法に代わって、生きているハンセ者の特別法 全面改正至(メディカルトゥデイ)
2)「雑鬼よ、出て行け」 (ハンギョレ)
3) 「親日人名辞典からの除去を」 遺族訴訟棄却 (CBS)
4) 金枢機卿の強制徴集、親日論争に終止符 (マネートゥデイ)
5) <新刊>『尹東柱の詩を深く読む』 (聯合ニュース)
6) 大邱 「ろうそく集会に加算点」 解任教師の復職要求 (聯合ニュース)
7) 李明博政権発足から1年、その評価と課題 (聯合ニュース)

1)*******************************************************************************

[メディカルトゥデイ 2009-02-22 08:10:11]
【「ハンセン者特別法」 恨多き歳月 補償されるか; 送葬法に代わって、生きているハンセ者の特別法 全面改正至急】


(ユン・ジュエ記者) ハンセン者たちが社会的偏見と差別を払って正当な政府補償を要求するために、現行の「ハンセン者特別法」から改めるべきだという主張がなされている。

社会的偏見と差別によって一時は「らい病」と呼ばれた「ハンセン病」が、最近では有病率が急激に低くなり、ハンセン者の島で有名な小鹿島(ソロクト)は、今年上半期中に陸地と結ばれて、「疎通」の場が設けられる見込みだ。

ハンセン病は、神経、骨、目、その他の機関に損傷を負わせて、時に手足の感覚がなくなって、身体障害者になる可能性はあるが、死亡する場合はめずらしい。しかし、ハンセン者は日帝植民地時代に小鹿島に強制収容された後、監禁、暴行、断種(生殖機能なくすこと)などの被害を受け、いまだ社会的な偏見と差別で、2世代まで被害を被っている。

こうした中、20日国会保健福祉家族委所属の林斗成(イム・ドゥソン)議員が、「ハンセン者被害事件被害者の名誉回復および補償等に関する法律」の立法公聴会を開いた。足の踏み場もないくらいに全国から訪れたハンセン者たちは、息を殺しながら、現行のハンセン者特別法を生きているハンセン者のための法に改正すべきだと口をそろえた。

全面改正案には、▲ハンセン者被害事件の真相究明および病気に対する正しい教育と広報 ▲ハンセン者被害事件真相究明および補償審議委員会を設けて、報償金を支給するようにしている。また、▲ハンセン者被害者またはその遺族に対する生活支援金の支給 ▲遺族が民法にともなう財産相続規定によって報償金などを支給されるように権利を保障している。

ハンビット福祉協会会長として活動してきた林議員は、「永遠の社会的弱者であるハンセン者が、国会議員に当選した」とし、「ハンセン者の人権回復と福祉増進のために、ハンセン者特別法が制定され、昨年10月から施行中だが、すでに死亡したハンセン者に対する『送葬法』であり、生きているハンセン者には無用の長物だ」と、全面改正案の趣旨を説明した。

ハンセン者の多数が、基礎生活受給対象者で最低限の生計を立てているので、一括的な補償、正当な財産権の認定などの内容を改正案に含めるという。大部分が無許可の建物に住んでいて、正当な評価を受けられないケースが多いからだ。

特に今回の公聴会は、ハンセン者被害事件真相糾明委員会を廃止して、「真実・和解のための過去事整理基本法」に基づく真実・和解のための過去事整理委員会に機能を統合するという法案が発議された後に開かれ、各界の注目を浴びた。

昨年11月ハンナラ党の申志鎬(シン・ジホ)議員は、政府の中に設置されて運営中の14の過去事委員会の機能が類似しており、重複する点が多く、効率性を高める必要があるとして、過去事委員会を統廃合する法案を発議した。申議員が発議した改正案は、保健福祉家族委、行政安全委員会にそれぞれ回付されて係留中であり、関連の過去事真相究明諸団体の反発を呼んだ。過去事の真相究明において、効率性の物差しを突きつけること自体が、問題だというのだ。

政府は公にハンセン者の人権回復を約束してきたが、70~80代の高齢のハンセン者は、小鹿島以外の地域に散って住んでいながら、いまだ「陸地の中の小鹿島」の生活をしているからだ。

金ジョンピルハンセン病院長は、「日本より33年もはやくハンセン者の強制隔離に関する法規が廃止されたが、制度的な次元に過ぎず、ハンセン者に対する人権侵害問題は完全に解決されなかった」、「実際に、医学的判断によって、近隣の3次診療機関に患者を移送しようとする場合に、行政的な入院問題で、極めて多くの困難を経験している」と吐露した。

高麗大韓国社会研究所の金ソンオプ教授は、「改正案には、補償に対する国家の責任を明示し、脱落した被害事件が含まれるように、被害事件の範囲を拡大すべきだ」、「遺族と被害者家族に対する支援を新設し、被害者に対する国家報償金が一括的に支給されるようすべきだ」と提案した。

林議員が提案した全面改正案が、どのくらい実効性があるかという指摘も提起された。法務法人 ドンファのチョ・ヨンソン弁護士は、全面改正案でハンセン者に対する補償
を認めたことは、前進と評価しうるが、ハンセン被害事件およびその被害者と立証するには、現実的な困難があると指摘した。

さらに、大部分の実際の被害者が高齢で、すでに死亡したり、婚姻のためには断種が避けられなかったので、遺族がある場合もめずらしく、遺族が補償請求をしても、死亡者の被害事実を立証するのが難しいというのだ。

保健福祉家族部のイ・ドキョン疾病政策官も、解放後1963年2月まで国立小鹿島病院に入所したハンセン者に対する一括補償が妥当だという意見を述べながらも、「法案が通過した後に、報償金を支給すきだが、予算が少なく、企画財政部の通過が容易ではないだろう」と懸念した。

一方、国会議員の多数が公聴会に顔を出し、統一して、次はハンセン者に対する福祉のために努力すると約束しもした。討論が行われている中参加した朴槿恵(パク・グネ)前総裁は、公聴会の最後まで席を守って、関心を示した。

 
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