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  医療・介護制度に対する「高齢者、病者たち」の不安‥‥      (滝尾英二)                    

 投稿者:  滝尾 英二メール  投稿日:2009年 4月19日(日)19時18分44秒
  通報 編集済
 
 【医療・介護制度に対する「高齢者、病者たち」の不安‥‥】


     人権図書館・広島青丘文庫  滝尾英二 (‘09年4月19日 日曜日)


 先日、広島市安佐北区厚生部健康長寿課、及び、広島市安佐北区役所から、書類が自宅に届けられた。一通は「後期高齢者医療関係書類在中」と書かれた「親展」郵便であり、他の一通は「介護保険関係書類在中」の「親展」便であった。

 「後期高齢者医療関係書類在中」を開封すると、「後期高齢者医療保険料の仮徴収」について(平成21年度)広島市の表題で次のような記載があった。

 <同封の通知書は、後期高齢者医療保険料を年金から天引き(特別徴収)によって納めていおただく方に、4月、6月、8月に納めていただく保険料額をお知らせするものです。‥‥平成21年度分の後期高齢者医療保険料仮徴収額を決定しましたので通知します。

 特別徴収義務者=社会保険庁、特別徴収対象年金とその見込額=老齢基礎年金:792100円 4月 25200円、6月 25200円、8月 25200円、


 つまり、毎月の老齢基礎年金から2万2600円が、天引きされるというのだ。さらに、』別紙には、「平成21年度の保険料の決め方」として、被保険者の方には、この制度に必要な医療費全体(窓口負担を除く)の一割を保険料として負担していただきます。高齢者の保険料 一割。後期高齢者支援金(若年者の保険料) 約四割。公費 約五割) 保険料は、各都道府県の広域連合ごとに、前年の所得等に応じて個人ごとに決められます」と書かれている。


 今日(4月19日)の『朝日新聞 大阪本社版』社説は、「高齢者医療 税金の投入拡大も視野に」と題して、下記のような「社説」を書いている。

 『新制度が始まってわずか半年で、首相までが「抜本的に見直す」と言い出したあの騒ぎは何だったのか。高齢者医療制度について、与党プロジェクトチームは結局、抜本見直しを秋以降へ先送りした。云々』 『‥‥では何を見直すか。75歳以上を独立させた新制度にお年寄りが抱く最大の不安は、保険料の負担がどんどん上がりはしないか、受けられる医療の内容が財政事情によって将来制限されることはないか、という点だろう。(中略)負担可能な保険料の水準はどこか。税金の割合を半分以上へ増やしていかねばならないのではないか。これらの点をめぐる議論を急ぐべきだ。野党も、新制度の廃止を訴えるだけでは済まされない。』


 他の一通の「介護保険関係書類在中」の「親展」便を開封してみた。

「介護保険料の仮徴収について(平成21年度)」として、広島市表題で、次のような記載があった。

 <4月は、その年の2月に天引きした額と同額となります。6月と8月は、4月分をい合わせた額が、昨年度(平成20年度)の市民税課税情況などに基づき仮に決定た所得段階の保険料額(年額)のや約2 分に1になるよう、調整して天引きします。


 私の介護保険料の仮徴収は、所得段階が「第8段階」だから、毎月の天引き徴収額は、7100円=年額 8万5419円となる。したがって、特別徴収対象年金とその見込額=医療保険の年額天引きで、老齢基礎年金から、15万1200円の医療保険と、介護保険料の天引きである8万5419円の合計額は、23万6619円となり、それに、医療(診療も薬代)も介護(限度額まで)も、一割負担しなければならない。

 その上、私のような「腰部脊柱管狭窄症」「下肢の動脈硬化症」などで、歩行困難な者は、タクシーで通院となる。一割減額措置はとられているが、広島市立安佐市民病院にかかるタクシー代は、往復で約4100円。貧血症のため、月に4本、内外製薬の「エポジン」の皮下注射を打っているが、1回の「エポジン」の代金」は、1000点(約1万0000円)で、一割負担でも1070円、必要である。こうした高齢者、病者の生活不安の現状を、関係者たちは、どのように見ているのだろうか。

 全国13カ所の国立ハンセン病療養所を地域住民に開放し、公共施設の併設も可能にする「ハンセン病問題基本法」の現状を知るにつけ、全療協、ハンセン病問題弁護団など、百万票署名活動の「総括」は、出来ているのだろうか。寡聞にして、私は知らない。

 「地域」の高齢者、病者たちとの「医療や介護」への「共生」は、関係者の念頭に、最初からなかったのでは、なかったのか。これで、「ハンセン病の国民的認識」は、可能であるのか。再度、低所得の人びとなどからの強い批判、反発が表面化してくることを恐れるものである。


(資料)

 ハンセン病:各療養所の将来構想案公表 福祉施設併設も、全国13カ所の国立ハンセン病療養所を地域住民に開放し、公共施設の併設も可能にする「ハンセン病問題基本法」が今月施行されたのを受け、「全国ハンセン病療養所入所者協議会」(全療協)は16日、各療養所の入所者自治会がまとめた将来構想案を公表した。高齢者や障害者向け福祉施設の併設など、今の療養所の医療内容を生かしたプランが出された一方、半数以上の自治会で案が決まっていなかった。

 全療協は各自治会に3月までに将来構想案をまとめるよう指示。15、16日開いた会議で、各自治会代表から報告を受けた。老人保健施設やリハビリ施設の併設を打ち出した沖縄の2園など5療養所が具体案を決定。しかし、大島青松園(香川県)は「離島の施設で条件が悪く構想づくりは難しい」として、逆に厚生労働省側に案を提示させることを決めた。残る7施設では案がまとまっていない。このうち奄美和光園(鹿児島県)は、健康・長寿を研究する国の施設の併設案を決めたが、厚労省が「国立施設の新設は困難」との見解を示し、案を練り直している。

 全療協は「へき地など悪条件の療養所が多く、入所者主導でこれ以上の案をまとめるのは難しい」と判断。6月から厚労省と本格的な協議を始め、可能な案から具体化する方針。

【江刺正嘉】

 ◇ハンセン病療養所の将来構想案◇
 療養所名(所在地) 入所者数と将来構想案
 東北新生園(宮城県) 137人 入所者居住棟の新設による集約化と園内遊休地の活用
 栗生楽泉園(群馬県) 161人 園内の温泉を活用したアトピー性皮膚炎治療施設併設
 多磨全生園(東京都) 303人 園内の3万本の木と旧居住者棟など歴史的建造物を生かした「人権の森」づくり
 大島青松園(香川県) 121人 離島で施設の併設などが困難であり、国の責任で将来構想を作るよう求める
 沖縄愛楽園(沖縄県) 274人 園内の自然海浜を生かした長期滞在型健康保養施設の併設など
 宮古南静園(沖縄県) 88人 リハビリ部門の障害者・高齢者への一般開放や老人保健施設の併設など

 全国計  2609人 (平均年齢80.3歳)
 ※その他の施設は検討中(2月1日現在)
『毎日新聞』 2009年4月16日 23時39分
 
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